NATOとロシアの対立構図が一層エスカレートしている。
まるで、太平洋戦争前夜の対米交渉の様相だ。
追い詰められた日本がついに対米開戦を決定することになる。
戦争は、常に、政治経済の指導者たちの誤った判断から始まる。
「英暗殺未遂で欧米がロシア外交官ら100人超追放、ロシアは反発」(REUTERS ロイター 2018年3月27日 / 09:04 / 3時間前更新)
https://jp.reuters.com/article/britain-russia-usa-idJPKBN1H232F
Published time: 26 Mar, 2018 23:48 Edited time: 27 Mar, 2018 00:24」(RT ロシアトゥディ)
シリアなど中東でも神経ガスが使われ、NATOとロシアが非難合戦をやっている。
落ち目のイギリス首相メイ女史が、そういう立場に陥った政治家の常套手段としてことさらに事件を大きくしている。
NATO加盟国をネット調べれば分かるが、加盟国の核となるのは、世界で最も豊かな、言い換えれば、なりふり構わず世界中から富を収奪している国々(USA、ドイツ、フランス、イギリス)だ。
一時国家凋落の危機に陥ったロシアを奇跡的に回復させ、再び強国に押し上げたプーチン大統領が、これらNATOの闇権力の目の上のたん瘤。
NATO側は、国家の数から見ても、国民を統制するメディアの量から見ても、ロシアを圧倒している。
プーチン大統領は、これに果敢に対向して、軍備を増強し、メディア戦略(RTなど)を推し進めた。
NATO陣営は、ロシアのこの動きを悪用して、今回のようなロシア締め出し作戦エスカレートさせているのだ。
メディア締め出しに関しては、昨年あたりから酷くなっている、RT通信社・特派員の締め出し作戦だ。
経済に関しては、NATO陣営のロシアへの経済制裁。
軍事に関しては、NATO基地をロシア国境に新規配置。
これに対抗するように、ロシアは核兵器の改良などを済ませデモンストレーションまでやっている(プーチン大統領再選直前)。
やっていることは、どちらの陣営も同じ。
NATOは正義で、ロシアは悪などということは有り得ない。
スパイ合戦も秘密工作もどの国もやっている。
記憶に新しいのは、ウクライナでの一連のスパイ暗躍事件。
民主化運動を暴力革命に変化させたのは、NATO側。
ロシアも東ウクライナ独立戦争、クリミア合併で対抗。
その結果、民間機MH17便が撃墜されるという悲劇が起きてしまった。
実行犯の背後に居たのが、NATO側なのかロシア側なのか、未だに不明(ロシア側を排除して非公開で行われた調査結果報告の信ぴょう性は確立していない)。
このような対立構図は、決して、一般国民の為にはならないということは、二つの世界大戦で経験済みのはず。
しかし、歴史の教訓が生かされない。
その理由は、世界の、特に、牽引力のある経済・政治大国の有力者たちの考え方がほとんど変わっていないためだ。
つまり、政治・経済の仕組みに問題があるということになる。
まるで、太平洋戦争前夜の対米交渉の様相だ。
追い詰められた日本がついに対米開戦を決定することになる。
戦争は、常に、政治経済の指導者たちの誤った判断から始まる。
「英暗殺未遂で欧米がロシア外交官ら100人超追放、ロシアは反発」(REUTERS ロイター 2018年3月27日 / 09:04 / 3時間前更新)
https://jp.reuters.com/article/britain-russia-usa-idJPKBN1H232F
米当局者らによると、シアトルの領事館閉鎖は米潜水艦基地とボーイング社が近いため。退去命令を受けた60人には、「国際連合に在籍するロシア情報機関員」12人も含まれるという。ロシアの情報収集がますます強引になってきているとの米国の警戒心を反映する。「US abusing its rights as host country by expelling Russian diplomats at UN(アメリカ合衆国は、国連本部設置国という立場(権力)を乱用して、ロシアの国連代表を追放した。) – Russia’s UN envoy」
Published time: 26 Mar, 2018 23:48 Edited time: 27 Mar, 2018 00:24」(RT ロシアトゥディ)
もとロシアのスパイがイギリスで超強力な神経ガスで暗殺未遂にあい病院で治療中だが、意識は無いという事件が発端?
Washington has abused its power as the host of the UN headquarters when it moved to expel 12 staffers from Russia’s mission at the UN, Moscow's envoy Vassily Nebenzia said.
シリアなど中東でも神経ガスが使われ、NATOとロシアが非難合戦をやっている。
落ち目のイギリス首相メイ女史が、そういう立場に陥った政治家の常套手段としてことさらに事件を大きくしている。
NATO加盟国をネット調べれば分かるが、加盟国の核となるのは、世界で最も豊かな、言い換えれば、なりふり構わず世界中から富を収奪している国々(USA、ドイツ、フランス、イギリス)だ。
一時国家凋落の危機に陥ったロシアを奇跡的に回復させ、再び強国に押し上げたプーチン大統領が、これらNATOの闇権力の目の上のたん瘤。
NATO側は、国家の数から見ても、国民を統制するメディアの量から見ても、ロシアを圧倒している。
プーチン大統領は、これに果敢に対向して、軍備を増強し、メディア戦略(RTなど)を推し進めた。
NATO陣営は、ロシアのこの動きを悪用して、今回のようなロシア締め出し作戦エスカレートさせているのだ。
メディア締め出しに関しては、昨年あたりから酷くなっている、RT通信社・特派員の締め出し作戦だ。
経済に関しては、NATO陣営のロシアへの経済制裁。
軍事に関しては、NATO基地をロシア国境に新規配置。
これに対抗するように、ロシアは核兵器の改良などを済ませデモンストレーションまでやっている(プーチン大統領再選直前)。
やっていることは、どちらの陣営も同じ。
NATOは正義で、ロシアは悪などということは有り得ない。
スパイ合戦も秘密工作もどの国もやっている。
記憶に新しいのは、ウクライナでの一連のスパイ暗躍事件。
民主化運動を暴力革命に変化させたのは、NATO側。
ロシアも東ウクライナ独立戦争、クリミア合併で対抗。
その結果、民間機MH17便が撃墜されるという悲劇が起きてしまった。
実行犯の背後に居たのが、NATO側なのかロシア側なのか、未だに不明(ロシア側を排除して非公開で行われた調査結果報告の信ぴょう性は確立していない)。
このような対立構図は、決して、一般国民の為にはならないということは、二つの世界大戦で経験済みのはず。
しかし、歴史の教訓が生かされない。
その理由は、世界の、特に、牽引力のある経済・政治大国の有力者たちの考え方がほとんど変わっていないためだ。
つまり、政治・経済の仕組みに問題があるということになる。