avarokitei84のblog

*はじめに。 このブログは、ヤフー・ブログから移行したものです。当初は、釈尊(お釈迦様・ゴータマブッダ)と宮沢賢治を探究してましたが、ある時点で、両者と距離をおくことにしました。距離を置くとはどういうことかと言いますと、探究の対象を信仰しないということです。西暦2020年となった今でも、生存についても宇宙についても確かな答えは見つかっていません。解脱・涅槃も本当の幸せも、完全な答えではありません。沢山の天才が示してくれた色々な生き方の中の一つだと思います。例えば、日本は絶対戦争しないで平和を維持出来るとおもいますか?実態は、戦争する可能性のもとに核兵器で事実上の武装をしています。釈尊の教えを達成したり絶対帰依していれば、戦争が始まっても傍観しているだけです。実際、中世インドでイスラム軍団が侵攻してきたとき、仏教徒の多くは武力での応戦はしなかったそうです(イスラム側の記録)。それも一つの生き方です。私は、武装した平和主義ですから、同じ民族が殺戮や圧政(現にアジアの大国がやっている)に踏みにじられるのは見過ごせない。また、こうしてこういうブログを書いているのは、信仰を持っていない証拠です。

2015年04月


東京新聞の記事をお借りします。

『オバマ外交 阻む議会 米の貿易促進法案修正』

この記事のテーマは、マレーシアに圧力をかけ続けるアメリカ帝国(ウサちゃん)です。

記事の中に次のような一節があります。

***引用開始

米上院財政委員会が二十二日に可決した大統領貿易促進権限(TPA)法案に、環太平洋連携協定(TPP)からマレーシアを除外するための修正が、民主党議員によって加えられていた問題は

マレーシアは人身売買の受け入れ国として、米国務省の二〇一四年版人身売買報告書で四ランク中最悪のグループ。最悪ランクの国との貿易交渉にはTPAを与えず、マレーシアをTPP参加国として認めないのが修正の意図だ。

***引用終了 有り難うございました


奇妙な違和感、いや、違和「勘」を感じたので、早速検索開始。

アメリカ国務省が調査作成というのですから、その信頼度は格段に低いと言わざるを得ません。

何しろ、世界中の紛争仕掛け人と疑われている悪の枢軸なんですからね。

検索で見つかったのが、次のテキストです。

「米国通商関連情報」(JMFというのは、日本機械工業連合会)

***引用開始

マレーシアのマイノリティー優遇政策「ブミプトラ(太陽の子)」がTPP協議の速やかな妥結を脅かしている。この政策は「マレー系住民優遇政策」とも呼ばれ、マレーシアの経済活動のほとんど全ての分野に影響を及ぼしている。2005年6月~2009年1月にかけて、米国(ブッシュ政権)とマレーシアは自由貿易協定(FTA)を交渉した。だが、交渉は突如打ち切られた。マレーシアが国内企業と米投資家の双方にブミプトラの適用を維持することにこだわったため、FTA交渉は既に行き詰まっていた。ブミプトラはTPP交渉でも物議を醸している。

            ---

日本の農産品に対する市場アクセス障壁のように、マレーシアのマイノリティー優遇政策「ブミプトラ(太陽の子)」がTPP協議の速やかな妥結を脅かしている。この政策は「マレー系住民優遇政策」とも呼ばれ、企業統治から住宅開発や自動車輸入に至るまで、マレーシアの経済活動のほとんど全ての分野に影響を及ぼしている。例えば、ブミプトラに応じて改正されたマレーシアの会社法では、同国の企業はマレー系の取締役を最低1人は指名しなくてはならない。加えて、クアラルンプール証券取引所に上場している企業は、マレー系による最低30%の株式保有が義務付けられている。さらに、住宅建築業者はマレー系住民には新規住宅価格を少なくとも7%値引きしなくてはならない。自動車の輸入許可は非マレー系住民よりもマレー系住民に優先的に発行され、政府の契約でもマレー系が優遇される。

 ブミプトラはマレー系住民と中国系住民との間に存在する経済的不平等を是正する政府の取り組みから派生した。マレー系住民は人口の70%を占めているが、平均収入は人口の30%弱にすぎない中国系住民の3分の2以下にとどまっている。マレーシアの残りの人口はインド系、アラブ系、コーカサス系で構成されている。

 2005年6月~2009年1月にかけて、米国(ブッシュ政権)とマレーシアは自由貿易協定(FTA)を交渉した。マレーシアは当時、米国の10番目に大きな貿易相手国だった。だが、FTA交渉は2009年初めに突如打ち切られた。マレーシア国民は米国がイスラエルのガザに対する軍事攻撃を支持したとみなしたからだ。実際には、マレーシアが国内企業と米投資家の双方にブミプトラの適用を維持することにこだわったため、FTA交渉は既に行き詰まっていた。

 ブミプトラはTPP交渉でも物議を醸している。この規制・慣習にはマレーシアでの海外投資家を差別する面があるため、公正な市場アクセスや投資家保護のための規制案に違反するからだ。例えば、公認のブミプトラ企業であるマレーシアン・タバコ・カンパニーは、同国でのたばこ製品の専売企業だ。マレーシアは米マレーシアFTA交渉と同じ様に、たばこ製品を外国の輸入品に開放することに反対している。マレーシアン・タバコ・カンパニーはマレーシア政府から補助金を受けているため、マレーシアのたばこ製品市場では海外のタバコ製品の輸出業者よりも同社が有利な立場にあるからだ。

 マレーシアは最近のオーストラリアでのTPP交渉で、国有企業のマレーシアン・タバコ・カンパニーに対して国有企業規制案を適用することで合意した。このため、マレーシア政府はもはや同社に様々な形態の補助金を提供できなくなる。TPP参加各国もマレーシアに対し、外国人による投資などの経済活動を制限する国内規制や政府慣習を段階的に廃止するよう求めている。


***引用終了 有り難うございました


何か臭うでしょう。

そうです。

マレーシア関連の不審な出来事がここ数年連発していることです。

未だにその行方分からないマレーシア航空機370便、そして、ウクライナで撃墜されたとされるマレーシア航空機MH17、さらに、天候悪化が原因とされるマレーシア航空の子会社の飛行機事故です。

もしかしたら、人身売買の問題はあるかも知れない。

しかし、アメリカ帝国がマレーシアを執拗に攻撃している真の理由は、アメリカ帝国の脅しに用意に屈しないマレーシアのシブトサなのかもしれませんね。

少なくとも、TPPがらみで、マレーシアをのけものにすると脅しているアメリカ帝国の本音は、マレーシアが頑強に何かを主張し続けていることでしょう。

世界中で最も人権を無視して、非情な人殺しを続けている国の筆頭がアメリカ帝国なんですから、人様を「人身売買」で非難出来る立場じゃァないですよね。

ウクライナで、マレーシア航空機MH17が狙われた理由は、この貿易交、いや、アメリカ帝国の利益のための押し付け交渉で、マレーシアが何故か意地を張っていることだということで決まりですね。

こんな国(奴ら)が世界の警察だっていうんですから、人殺しが絶えないわけです。アメリカ帝国における警察官による人殺しをご覧あれ。

***

東京新聞の記事をお借りします。

『「核戦力」争点に浮上 スコットランド民族党 原潜ミサイル反対』


記事の要点です。

***引用開始(もうしわけありません、順序を入れ替えさせていただきました。

五月七日投開票の英国総選挙で、核戦力の行方が注目されている。第三党となる勢いのスコットランド民族党が、英唯一の核兵器である原子力潜水艦ミサイルの保持に反対しているためだ。潜水艦はスコットランドの基地が母港。

同党は、現有六議席を大幅に伸ばし五十議席程度の獲得が確実視される。一方の二大政党はいずれも過半数に届かない公算で、左派の労働党が政権を取るには民族党の協力が欠かせなくなる情勢だ。その場合、条件として民族党は、更新断念を強く迫るとみられ、

<英国の核兵器> 冷戦終結後の核軍縮で、爆撃機などの核爆弾は1998年までに全廃。現在は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「トライデント」を搭載したバンガード級原子力潜水艦4隻を保有する。スコットランドのクライド海軍基地を母港に、常時1隻が海上をパトロール。任務中の1隻には、核弾頭40発を装備している。

原潜は一九九四~二〇〇一年に配備され、二八年までに引退する予定。来年中に後継システムの導入を正式決定しなければならず、

ただ、更新費用は巨額で、政府試算で約二百五十億ポンド(四兆五千億円)、非核団体は維持費など総額一千億ポンド(十八兆円)と推計。緊縮財政の下で世論は割れている。
 基地を含む選挙区は今回、初めて民族党の勝利に傾きつつある。候補者は「地元が原潜に依存する雇用はわずか五百二十人。今も将来も使われない核兵器に巨額の金をつぎ込むのはあり得ない」と訴える。

***引用終了 有り難うございました

保守党が主張するように、NATOとロシアの対立が激化している今、ロシア孤立化を推進している中核の一つ英国が核兵器を放棄するというのはあり得ない選択だろう。

しかし、正論は勿論、スコットランドの民族党のマニフェストだ。

日本円にして、18兆円というお金は、勿論税金からひねり出すのだろう。

日本の一般会計予算(平成26年度)が、約95兆円ですから、この金額の大きさは半端じゃありません。

このお金は結局誰の手に渡るのかといえば、言わずと知れた軍産複合体(勿論政治家などが含まれる)に大半が渡るはずです。

声を大にして言いたいのは、現在地球規模で進行中の紛争・戦争・争いの大半は、軍産複合体が故意に作り出したものだ言うことです。

政治家にとっても、軍人にとっても、兵器産業にとっても、それらに資金を貸しつけて儲ける金融業にとっても、戦争ほど儲かる旨い話はないようです。

ウクライナで行われた謀略のように、紛争を引き起こす仕掛け人を送り込むだけで、簡単に内戦が始まってしまうのです。

これは人類が愚かだからです。

だから、軍産複合体は、ほとんど販売努力をすることなしに、巨額の売上を上げられ、巨額の利益を手にできるのです。

勿論、このお金にはベットリ犠牲者たちの血糊が絡みついています。

しかし、欲に目の眩んだ軍産複合体の連中の目には、金の色しか見えません。

良心のカケラもないのですから、金金金と金しか眼中にない獣たちの目には人間の赤い血潮など見えるはずがないのです。

スコットランドの民族党の皆さん、この際、一切の兵器製造禁止を主張しましょうよ。

核兵器は、一気に人類を絶滅させます。

それに対して、通常兵器は、弱者を殺戮し、人類の正気を狂わせ、徐々に人類絶滅へと導きます。

いずれ万里の長城は乗り越えられ、錯覚の文化・文明にシガミツイているローマは滅亡します。

一部の権力者たちの軽挙能動を排除し、進化で獲得した知能を人類の永続のために活用したほうが良いんじゃないかなぁ。

ま、たかが獣に三本余計に毛が生えただけの人類ですから、絶滅は予定されたものかもしれませんがねぇ。

東京新聞の見出しです。

『潘氏、宗派超え過激派に対抗を 国連本部で記者会見』

『「過激派組織「イスラム国」などを念頭に、蛮行を繰り返す過激主義者らの思想は「いかなる主要な宗教の教えにも反する」と非難、宗教の垣根を越えて対抗すべきだと訴えた』

そうですかねぇ。

事務総長さんよ、そうじゃぁなくて、イスラム国(IS、ISIS)の蛮行は、21世紀になっても、武力紛争を止められない人類の鑑(カガミ)じゃないのかい?

「いかなる主要な宗教の教えにも反する」武力攻撃を絶えることなく世界中で実行している最大の問題児は、あなたが生活費を貰っている国連本部がある、アメリカ帝国なんじゃァないですか?

「尊敬を集める宗教指導者が、信徒たちに宗教の正しい意味を教えてくれると確信している」』

そんなご立派な御仁をご存だったのですか?

どの宗教の指導者も、一番大事にしているのは自分たちの組織だとばかり思っていましたよ。

今や、人類社会は、兵器産業が国の繁栄を支え、軍隊が生活費を稼ぐ最良の職場になろうとしているんじゃァないですか?

低開発国の生活水準はできるだけ低くしておき、北半球の工業国の製品のはけ口にしておき、北半球のための資源を、低開発国が乱用しないようにしている。

EUは、とうとうこんな物騒なことを本気で考え始めましたよ。

『EU、密航船破壊に軍事作戦検討 移民対策の緊急措置』

どだい、『宗教の垣根を越えて対抗すべき』って、誰に、何をやらせようと思っているの?

まさか、写真に映っている各種宗教の指導者達が、シリア・イラクの戦場に丸腰(武器を持たない)で行って、言葉で説得してくれって言いたいの?

勿論、全員射殺されるか、首を刎ねられるだろうけどね。

行くかね、彼らが。

死を覚悟して。

事務総長さん、本当はこう言いたいのでしょう。

『皆さん、アメリカ帝国が世界の指導者として、世界の警察官として、世界の安全と平和を守ってくれますので、アメリカ帝国の言うことを素直に信じて、アメリカ帝国の命令に従って戦ってください。』

ようするに、アメリカ帝国が煽っている過激派撃滅作戦、武力攻撃に全世界が参加すべきって言いたいんだろう。

そうすれば、あなたの給料を保証してくれている軍産複合体が、勇気あるあなたの呼びかけを褒めてくれるでしょう。

どう考えても、イスラム国が自分たちの武器を自分たちで製造しているとは思えない。

どこかの国の兵器産業が作った武器を使っているとしか思えない。

どうだろう、事務総長さんよ、いっそ、世界の兵器産業の兵器の生産を当分(数年以上)停止させ、兵器販売業者の倉庫にある兵器をすべて封印しては。

勿論、自分がセックス疑惑で逮捕されたり、スキャンダルで失職したり、最悪暗殺されるリスクを覚悟の上で。



あなたが知らないはずはないですよね、過激派の正体を。

あなたが知らないはずはないですよね、武力紛争がなくならない理由を。


いつか、ひょんなキッカケで核戦争が始まり、人類が絶滅することを、あなたは知っていますよね。

イギリスの新聞the guaudianに、Pope boosts Armenia's efforts to have Ottoman killings recognised as genocide(ローマ・カトリックの法王がオットマン帝国が行った殺害行為をジェノサイドであると認定して、アルメニア政府の取り組みを励ました)」という記事を見つけた。(2015.4.12) *オットマン帝国とは、オスマン帝国のこと。

そして、わずか3日後の2015.4.15、RTに次にような関連記事が載った。「EU Parliament adopts resolution calling on Turkey to recognize Armenian genocide(EU議会は、トルコ政府に対してアルメニア人大虐殺を認めよと要求する決議案を採択した)」


現在のトルコ共和国は、かつて地中海周辺の広大な領土・多くの民族を支配する大帝国、オスマン帝国(オスマン・トルコ)が第一次大戦で敗れ、トルコ人の国が解体の危機に陥ったとき、侵攻してきた周辺諸国に分割されまいと立ち上がって「トルコ独立戦争」を戦って現在の国土を確保したそうだ。

独立戦争の中心となったのは、当然ながら、オスマン帝国を支えていたトルコ人たちだろうが、ともかくも、かつてのオスマン帝国は一度滅亡し、解体したということだと思う。

ムスタファ・ケマルという指導者のもとにトルコの独立を守りぬき、現在のトルコ共和国を樹立したのが1923年のことで、翌年には、トルコ共和国政府は旧オスマン帝国の皇帝(カリフ)を追放して、「西洋化による近代化を目指すイスラム世界初の世俗主義国家トルコ共和国を建国した(出典:wikipedia)」そうだ。


現在のトルコ共和国には、複数の民族が共存している。

まず、トルコ共和国とアルメニア共和国の位置を確認しよう。

地図はgoogle地図よりお借りしました。

イメージ 1


トルコは、現在紛争が多発している中東地域あるいは西アジア(シリア・イラクなど)、中央アジア(グルジアなど)、東ヨーロッパ(ウクライナなど)に囲まれている国である。

遥か古代から、トルコの国土の大半を占めるアナトリア半島は、アフリカで誕生した現生人類が一度南アジアに渡り、次に西に向かってアナトリア半島を通ってヨーロッパに入ったのが現在のヨーロッパ人の始まりだとされる程、東西(アジアとヨーロッパ)の交通の要衝だったそうで、今も東西交通は盛んらしい。

また、トルコ共和国の前身、オスマントルコ帝国が地中海周辺諸国を支配したことなどもあって、トルコ共和国を構成する民族も複数ある(詳しくはwikipediaの下記記事参照:「トルコ」の11-1民族 URLは下記)。

wikipediaの地図を見ると、現在のトルコ共和国と現在のアルメニア共和国とグルジア(ジョージアとも表記)の国境あたりにアルメニア人が集中しているようだが、トルコの他の地域にも相当散らばっているようだ。

アルメニア人の大量虐殺は、第一次世界大戦初期に起こったようだ。

虐殺に至る経緯は、やはり、現在のシリアやウクライナの紛争と同じような、民族対立や関係する国々の利害対立と複雑に絡んでいるようだ。
 *参照:wikipedia「アルメニア人虐殺」

虐殺されたアルメニア人は、100万人とも150万人とも言われるそうだ。

 *参考資料:
① 『トルコとEUの離反 』 田中 宇  2012年1月4日
  
② 『ローマ法王がトルコによるアルメニア人殺害を批判。EU加盟はさらに絶望的に?』


この記事では、犠牲者の人数については考えない。

東京大空襲における焼夷弾や広島・長崎の原爆による大虐殺も虐殺に変わりはないからだ。

それでは、この記事のテーマ何か?

ローマ法王の演説の記事を読んでいて直ぐに連想したのが、南京大虐殺だった。

法王の演説と直ぐにこれに続いたEUの決議によって、トルコ政府は難しい決断を迫られたと思う。

南京事件(日中戦争中の南京攻略時に虐殺があったとされる事件)に関して日本が置かれた立場と酷似していると感じたのだ。

(続く)


東京新聞の記事です。

『北朝鮮人権侵害に米が制裁へ 人物特定など着手、拉致も視野』


北朝鮮の状況は相当ひどいものだと思われる。

つい先日も、東京新聞の記事に、北朝鮮と国境を接する中国・吉林省の朝鮮族自治区へ越境してきた北朝鮮の兵士が食料その他の金品を強奪するため民家に侵入し住人を複数殺害した、と書いてあった。

北朝鮮では、兵士は一般人に比べ食糧事情なども良いはずだとされているが、兵士がこのような犯罪行為をするようでは、北朝鮮の食糧事情が相当悪化しているのでは推測されていた。

今に始まったことではないだろうが、このような経済状況では、当然、独裁政権を維持するための締め付けも厳しくなるだろう。

東京新聞の記事によれば、国連の調査もアメリカ帝国が、制裁を考慮する動機だとされる。

昨年2月の国連調査委報告書で明らかになった「底の知れない人権侵害」を許さない姿勢を明確に行動で示すべきだと判断した。

それでは、アメリカ帝国が北朝鮮に対して行おうとしている北朝鮮政府要人への制裁は、「北朝鮮の国民に対する人権侵害」を強く非難する意思表示のためだと信じていいのだろうか?

同じ記事中に、日本への配慮という内容もある。

米政府当局者は「日本側から制裁の要請や(拉致の責任者、実行犯らに関する)情報提供があれば制裁対象として検討し得る」と語った。

日本人拉致というのも、北朝鮮の国民が対象ではないが、人権問題の一種だろう。

北朝鮮の人権侵害は、今に始まったことではない。

今回、この時期に、大々的に行おうとしている、北朝鮮の人権侵害に対する非難・制裁という政策の真意は、当然他にあると考えるべきだろう。

アメリカ帝国という国家は、北朝鮮の国民を人間扱いなんかしているとは、到底想像すら出来ないからだ。

これまでアメリカ帝国は、自国の野望達成のために、狙いをつけた国を騒乱状態に陥れ、アメリカ帝国の属国化を目指すため、闇の謀略部隊を密かに送り込んであらゆる汚い手段でその国の不満分子を扇動して内乱を起こさせ、ウクライナのように内戦状態にしてきた。

ウクライナ内戦が勃発する直前、いわゆるユーロマイダンと呼ばれる反政府運動の末期に、アメリカ政府の裏組織が金をバラ撒いて動かしたウクライナその他の極右組織やナチ崇拝組織などの事実上の犯罪集団が多数のウクライナ人を虐殺したことが確認されている。

NATO側は無視しているが、彼ら極右・ナチ模倣殺人集団がウクライナ(キエフ)政権側の主力戦闘員として東ウクライナの反政府派やロシア系一般国民を事実上虐殺してきた。

このように、アメリカ帝国の野望のためなら、アメリカ帝国は、女性であろうと子供であろうと一般市民を平気で殺す本当の冷血野獣なのだ。

それどころか、今現在アメリカ帝国を動かしている連中は、2001年9月11日のハイジャックテロ事件をワザと実行させ、同時に、政府の裏組織が、崩落したツイン・タワーや第7ビルに高性能爆発物を仕掛けおき、いかにもハイジャックが原因で崩落したように見せかけようとしたとされている。

ビデオ・証言・僅かな痕跡などから推定されるビル崩落の原因と政府発表の崩落原因の説明の食い違いに対し、アメリカ政府は全く民間の調査に対する反証を行っていないそうだ。

相当な確率で、数千人のアメリカ国民が、自分の国の政府によって殺害されたと言えそうなのだ。

したがって、アメリカ帝国が狙いをつけた国に対する攻撃に際しては、一般市民(子供・女性も含めて)の犠牲は「やむを得ない」の一言で冷酷に処理されてきたのだ。

そんな冷酷無残な氷の脳みそとハートの持ち主のアメリカ帝国が、どうして、北朝鮮の一般国民に対して暖かい同情など抱くだろうか?

そんな人間らしい優しさのヒトカケラもアメリカ帝国の権力者たちには持ち合わせが無い。

アメリカ帝国の表・裏の権力者たちは、知能指数は非常に高いが、冷酷無情で凶悪な獣(ケダモノ)なのだと思わなければならない。

表面(オモテヅラ=見かけ)が優しそうだからと思ってウッカリ手を伸ばすと、ガブっと手首を噛みちぎられバリバリ食われてしまう危険な獣なのだ。

今回のアメリカ帝国の政策は、あくまで、アメリカ帝国表・裏権力者の世界戦略の一環なのであって、北朝鮮の国民への配慮などヒトカケラも無いことは確かだ。

では、アメリカ帝国の真の狙いは何か?

爺いには、これが難問。

最近接近が目立つロシアなのか、はたまた、最近に疎遠になりつつある中国なのか、それとも、北朝鮮が本当にアメリカ帝国西海岸に到達可能な核搭載のICBMを配備したからなのか。

運搬ロケットの技術は手にしたらしいので、核爆弾の小型化さえ完了すれば一応完成だろう。

いずれにせよ、アメリカ帝国の都合であることだけは確かだと言えるだろう。

ヤマトよ、アメリカ帝国がヤマトに対して行った暴虐は数知れないが、あの、忌まわしい虐殺、ナチスの犯罪に匹敵する虐殺を忘れてはならない。

一般市民に向けられた野獣の牙・・・原爆と焼夷弾だ。

アメリカ議会が一度でもこの惨劇に謝罪をしたか?

ほんの僅かなアメリカ軍の関係者が自らが犯した暴虐の重大さに気付き心を痛めたとされているだけだ。


日本政府は、アメリカ帝国裏表の権力者のような野獣になってなならない。

貶せば、ショボくれると思っているのは、アメリカ帝国流のお馬鹿な思考回路だ。

真のアジアの平和と発展は、この思考回路からは生まれない。


「Commentary: Anniversary of Shimonoseki Treaty should give Japan cause to reflect on twisted virtues of war(論評:下関条約の記念日は、日本がそのひん曲がった戦争観を見直す機会にすべきだ)。

時間がないので、全文(短い)は自分でお読みくだされ。

中国自信が今南シナ海・チベット・ウイグル自治区・モンゴル自治区で行い、世界中で展開している新帝国主義政策をまず反省すべきだ。

 *参考記事:東京新聞南沙諸島に中国滑走路 比が危機感、周辺に緊張」


中国がやっているのは、新しいアメリカ帝国になる準備だ。


これから、日本と中国がやらなければならないのは、アメリカ帝国のような世界戦略を捨て、真の永続可能な共存共栄のアジアを建設することだろう。

そのためには、思い切った思考回路の再構築が必要なのだ。

前々から調べてみたいと思っていたのが、理想郷なんて実在するのかなぁ~、在ったらいいなぁ、という爺いらしくない夢。

本日はその第一弾。


例によってgoogle頼み。

トップが「20 Most Peaceful Countries in the World」。

これ見て「さよなら」っていう人多いだろう。

ともかく、足がかりを掴まなくては。

前書きを読んでみよう。

Do you know which are the most peaceful countries in the world? Since 2007 each year, the Global Peace Index has been issued by the IEP (Institute for Economics and Peace) and is a measurement of nations’ and regions’ peacefulness based on external and internal measures. Although it seems like the world is becoming more cruel, according to the Global Peace Index there are 20 most peaceful countries in the world.(あんた等世界中で一番平和な国ってどこだか知ってる?2007年から毎年、全世界の平和の指標というのが、経済および平和に関する研究所(IEP)の手で公刊されてきた。この指標というのは、国や地域の平和の程度を内外の統計数字を基にはじき出しているんだ。世界を見渡すと、なんか、どんどん悲惨な状態になっているように感じるだろうけれども、全世界の平和の指標によれば、(ともかくもだな---avaroが追加)世界にはとても平和な国が20もあるんだって。)

いったいこれって、どんな方が書いたの?

筆者を見たら、おや、女性でした。

Julia Melkoという方です。

* Julia Melkoというtwitterがあります。ちょっと見てみると、「お、間違いなくジュリアさんのtwitterだ」と分かります。



about Julia Melkoに自己紹介か他己紹介か不明だが、紹介文があります。

読んでみます。

About Author
Freelancer
I'm a huge travel junkie who can't imagine my life without traveling. I enjoy visiting new places, exploring new things and sharing my travel experience with my readers. Although I do have a huge passion for travel, I also enjoy writing about love, family and positive life.(筆者。フリーランサー。私はとってもとっても旅行にハマっているトラベル・ジャンキーです。旅行抜きの人生なんて全然考えられないくらいの。私は、いままで行ったことがない所へ旅し、新たな発見をし、その体験を読者に読んでもらって一緒に楽しんで欲しいのです。私は、旅行にものすごい情熱を燃やしているのですが、同時に、恋愛や家族や楽天的な生き方について書くのもすごく楽しいんですよ。)

どんな方なんでしょうね?

ちなみに、この方、「10 Most Dangerous Cities in the World」なんてのも紹介してます。

2番目にdangerousな都市は、アカプルコだって。

Juliaさんのことですから、きっとアカプルコにも行ってきたはずです。

それでもメゲなかったようです。

紹介文の最後に書いてあったでしょう。

I also enjoy writing about love, family and positive life.

このpositive lifeっていうのが良いですね。

自然な生き方をしてるんでしょう。

風が吹けば、時には、なびき、時には、決然と逆らう。

あまり考え過ぎない。

私avaroは脳天気なんだけど、似たようなもんだと思ってる。

野生動物は、いちいちメゲテたら生きて行けない。

死んだら生き物それでお終いだもの。

シブトク生きるのよ。


ま、とにかく、ジュリア(or、ユリア?)さんと平和な国々というのを覗いてみましょう。

世界一平和な国は、デンマーク。

そう、アンデルセンの人魚が座ってるあのコペンハーゲン(ゥペンイゲンとロボットが発音しました)の国です。

イメージ 1
 「10 Attractions in Denmark」よりお借りしました。

そういや、TAIRAYAとかいうスーパーで、デンマーク産のバラ肉買ってきて食べました。

あんまり固くなく美味しかったです。

前は、カナダを信頼していたので、カナダ産の肉を食ってましたが、最近カナダが悪党に見えてきて信頼できなくなり、買うのを止めてたので、これからは、デンマークに切り替えよう。

では、Juliaさんの紹介文を一緒に楽しみましょう。

Denmark tops the list of the most peaceful countries on Earth since it’s really a safe place to live. Even while Copenhagen, the capital of Denmark, was under occupation by the Nazis during the World War II, it still did not fight. The point is that people living in Denmark prefer to focus on economic matters, instead of involving themselves in various armed conflicts. Danish people are very friendly, open and helpful. Personally I have been to Copenhagen twice and I wish I lived in this country. I’m pretty sure that those who have been to Denmark at least once could say the same.(デンマークは、本当に安心して暮らせる所なので、地球上で一番安全な国々のリストのトップにいます。デンマークの首都コペンハーゲンは、第二次世界大戦中のナチスによる占領中でさえも(ナチスと)戦おうとしなかったくらいです。端的に言えば、デンマークで暮らしている人々というのは、いかなる武力抗争(戦争)にも巻き込まれないようにして、もっぱら経済に関する事柄に熱心に取り組んでいるのです。デンマーク人というのは、非常に親しみやすく、開放的で、何かと世話を焼いてくれる親切な人たちです。私自身も2度コペンハーゲンに滞在したことがあって、いまでも、この国に住めれば良いなぁと思っています。デンマークに一度でも行ったことがあれば、そのほとんどの人がきっと私と同じように感じていると思います。)

べた褒めですね。

ジュリアさんが述べているように、実際にデンマークは中立政策(軍事的に周辺諸国と対立しないようにする政策)を国の基本方針にしているようです。

ですから、第二次大戦後、一国で中立を守りきれないと判断して、NATOに加盟はしたものの、そのNATOに君臨するアメリカ帝国の言うことを鵜呑みにしたり盲従したりしなかったため、アメリカ帝国と対立することがあったそうです。

ただし、前NATO事務総長アナス・フォー・ラスムセンは、デンマーク人でしかもかなりアメリカ帝国盲従型の人だったと思いますから、デンマーク人の中にも戦争好き若しくは腰抜けが居るのかもしれませんが。

一方、かなり安全な日常生活に恵まれている日本人が、ジュリアさんのこのデンマーク礼賛を読むとちょっとした違和感を感じると思います。

日本人からすると、デンマークには犯罪が全く起こらないのかと言いたくなるでしょう。

文を読めば、ジュリアさんがデンマーク以外の国の人だと直ぐ分かります。

恐らく、ジュリアさんの本国は、NATO諸国かEU諸国のいずれかでしょう。

小耳に挟んだ程度ですが、確かに、EU諸国やNATO諸国の多くは、結構、物騒な国が多いようです。

この後は、ページを変えて、デンマークが本当に平和で安全な国なのか徹底的に調べてみましょう。

東京新聞の記事に、「クリントン氏、米国を正しい道に アイオワ州対話集会で第一声」を見つけて、検索を始めた。

ヒラリー・クリントンが民主党の大統領候補になるべくキャンペーンを開始したという記事をいくつか見つけて、とりあえずそれらの新聞のURLを「アメ大統領tempo」というブックマークに保存した。

ハフィントン・ポストが出てこなかったので、ブックマークのURLをクリックした。

出てきたのが、表題のビデオとその記事だ。

ビデオに収められた事件が発生したのは、今年の2月19日のようだが、TVが報道したか、警察官が投稿したかしたのが、昨日(4月14日)らしい。

ざっと探してみたが、ビデオは3種類あるようだ。

1つ目が、ハフィントンにも載っている、先行して容疑者を追跡していたパトカーの車載カメラの映像だ。カメラには、急に後ろから、別なパトカーが飛び出してきて、容疑者に突っ込んだ様子が映っている。

2つ目が、容疑者に相当なスピードで突っ込んでいったパトカーの車載カメラの映像だ。

3つ目が、上の二つの映像よりかなり前から容疑者を追尾している様子を写しているパトカーの車載カメラの映像だ。この映像には、容疑者が銃を持っている様子が明瞭に映っている。よく見ると、容疑者は顎のあたりに銃口を向けているようだ。記事のどこかに、容疑者が自殺しようとしていると書いてあった。


三つを順に見てみよう。


① 「Dash Cam video of Marana Arizona Police cruiser running over suspect」
  
 https://www.youtube.com/watch?v=LVByrAm0bi8

② 「Police chief: Hitting suspect with car was right decision 」
  *2:16(2分16秒あたりから始まる)
 CNNの記事に埋め込まれたビデオなので、CNNを開いて、ニュース・ビデオをスタートさせてください。
  
③ 「Raw: Video Shows AZ Cop Car Hit Robbery Suspect」
  
 https://www.youtube.com/watch?v=THTg9KpGS7s
 

警察側の説明によれば、車で体当りされ怪我をした容疑者は、過去にもかなりの法に反する犯罪行為を起こしていたようだ。

この日も、ウオールマートあたりで小銃を強奪し、弾を装填し、人通りの多い場所に向かって歩いているところパトカーが追尾しながら、呼びかけていたようだ。

これに対して、容疑者は上空に向かって銃を一発発射したようだ(バンという銃声らしき音が聞こえる)。

その後直ぐに別なパトカーが容疑者に向かって突っ込んだ。

幸いにというか、車に轢かれた容疑者はそれほどの重症ではなかったようで、生きているそうだ。

この容疑者は、直ぐに病院に送られ、手当を受けて、2日入院したあと、逮捕され、看護設備のあるブタ箱に入れられて裁判を待っているそうだ。


このビデオと報道から、この事件を判断するのはかなり難しい。

まず、銃社会というアメリカ帝国の問題がある。

次に、人種差別が原因の就職難という問題。

さらに、悪党ブッシュ以降のネオコン政策とトリクル・ダウン経済政策(金持ち・大企業優遇)による、中間所得層の激減、貧困層の増大という問題など、さまざまなアメリカ帝国の暗黒面が関係してくるだろう。


アメリカのポリスが全部悪党だなどと言うつもりはない。

多くのポリスは、それなりに社会の秩序を維持する努力をしていると思う。


このビデオも、初め見た時は、お巡りさん又やっちゃったなぁ、という感想だった。

なにしろ、パトカーは相当なスピードで突っ込んでいると思われるからだ。

しかし、違う角度から撮ったビデオを幾つか見ていくと、この場合は、お巡りさんの判断が正しかったような気がする。

相手の射撃の腕前は、私には勿論、追跡していた銃社会アメリカのお巡りさんにも多分はっきりとは分からなかっただろう。

もし、パトカーをゆっくり走らせて容疑者に近づいたら、仮に容疑者の腕が良ければ、お巡りさんは返り討ちにあったかもしれない。

そうすると、興奮した容疑者が、他のお巡りさんを撃ったり、あるいは、近くの人たちに発砲したりという暴挙に出る可能性もあっただろう。

一見、酷い対応のように見えるが、容疑者や周りの人達に取っては、もしかしたら、最善の対処法だったかもしれない。


もちろん、容疑者の弁護士は、警察の発表を鵜呑みにできないとコメントしている。

これは、容疑者の弁護士としては当然の対応だろう。


後は、正しい裁判を行って、白黒をつけるだけ。


しかし、やはり、アメリカ帝国はどこかオカシイ。

あるいは、自由とは、こういうリスクをともなうものなのだろうか?
  

見つけて「おや、ホント?」と思った記事が、最初ロシア系の新聞・RTで見つけた「French military intelligence rules out ‘Russian invasion plans’ for Ukraine」だ。記事は、2015.4.11の日付となっている。

内容が内容なので、出来ればNATO系の新聞で確認したかったが、この記事を取り上げたのは、ロシア系のものと、詳細は不明だが、その他のいわゆるオルタナティブAlternative系のものだけのようだ。RT以外のサイトのソースはRTだろうと推測。

新聞( yan_yanさんという方が指摘してくれたように、実体は、ウエブサイトというべきかも)名を挙げてみる。
 ① offguardian「French Intelligence: Russian Intervention in Ukraine is a Myth」2015.4.11
 ② novorossia today「General Christophe Gomart refutes presence of Russian troops in Ukraine」2015.4.12
 ③ deutsche-wirtschafts-nachrichten「French intelligence: Russia never planned an invasion in Ukraine」2015.4.12 *ドイツ語を英語に翻訳
 ④ czechfreepress「Christophe Gomart: "None of the Russian invasion was not held. The US Secret Service deceiving "」2015.4.12 *チェコ語を英語に翻訳した
 ⑤ intelligenceonline「Washington's trick unmasked」2015.4.8 *有料なので見出しとリードの一部だけ。日付から見てこれが最初の記事かも。
 ⑥ Paris Guardian「French military intelligence rules out ‘Russian invasion plans’ for Ukraine」2015.4.12
 ⑦ civilwarineurope「Ukraine / Donbass: celebrate Easter under fire」2015.4.13 *記事の最初のところに、ゴマ将軍の証言が出てくる。
 
 RTの記事が4月11日だから、恐らく、⑤の「intelligenceonline」の記事が最初なのだろう。
 

RTの記事によれば、情報の出処(ニュースソース)は、なんと、フランス国会(下院)のウエブサイトなのだそうだ。(下の画像がそのウエブサイトに載っているフランス軍情報部の責任者、クリストフ・ゴマ General Christophe Gomartの下院での証言--フランス語からの英訳--となる)

イメージ 1

RTの記事に引用されていたゴマ将軍のロシアに関する証言部分をコピーして記事内検索にかけた部分(オレンジ色)である。

ただし、このフランス下院のウエブサイトのURLは、RTの記事中のものであり、googleで検索しようとした見つからなかった。

フランス語からの英訳はgoogle翻訳なので、RT記事中の引用と若干異なる。

核心の部分は、上の画像の次の部分だろう。

イメージ 2

テキストにすれば、

The real difficulty with NATO is that US intelligence is dominant, while the French intelligence is more or less considered - hence the importance for us to supply sufficiently commanders of the NATO French origin information. NATO announced that the Russians would invade Ukraine while according to the information of the DRM, nothing came to support this hypothesis - we had indeed found that the Russians had not deployed command or logistics, including field hospitals, to consider a military invasion and the units of second level had made no movement. Subsequently showed that we were right, because if Russian soldiers were actually seen in Ukraine, it was more of a ploy to put pressure on Ukrainian President Poroshenko as an attempted invasion.(NATOとの関係で一番厄介なことは、アメリカ合衆国情報部が常に優位であり、それにひきかえ、フランス情報部はアメリカと同等には見られていないことです。そこで、我々にとって最重要なことは、NATO司令部にフランス情報部オリジナルの情報を十分に提供することです。NATOは、ロシアがウクライナに進行してくると発表したが、フランス軍情報部の情報によれば、NATOの仮説を裏付けるものは何もありませんでした。実際に私たちは、ロシア人たちの侵攻の印となる軍司令部や兵站物資---野戦病院も含めて---をロシア人たちが配置したのを見つけられませんでしたし、セカンドレベルの部隊の動きも見られませんでした。後に、我々が正しかったことが証明されたように、仮に、ウクライナでロシア兵が見かけられたとしても、それはウクライナ大統領ポロシェンコに侵攻が始まったと思わせてプレッシャーをかける策略に過ぎなかったのだ。)

これらの証言は、2015年3月25日に行われたものなので、当然、ミンスク2がほぼ実行され停戦が実現した後の話しである。

フランスの情報将校が国会で行った、NATOが合唱していた「ロシア(正規)軍のウクライナ侵攻」は確かな根拠が無いものだったという証言は重要なものだと思う。

NATOが、全体として、アメリカ合衆国の軍人たちに支配されていたということを物語っているということだ。

しかし、こういう事実は、ほぼNATO加盟国首脳は承知していたのだろう。

だから、いくら、ゴマ将軍が証言しても、NATO加盟国や非加盟国のフィンランド・スウェーデンまでもが、「ウクライナに対するロシアの侵攻」に対抗するための軍事協力の拡大に関する宣言にサインしたのだ。

Meanwhile, on Friday five Northern European states, non-NATO Finland and Sweden included, signed a declaration on the expansion of military cooperation to counter “Russian aggression against Ukraine.”(RTの記事より引用)

鶏が先か卵が先かという論争と同じで、この動きは、ロシアから始まったのか、アメリカ率いるNATOから始まったのか、素人には簡単に断定しがたいが、アメリカ帝国の裏の策謀が先のような気がする。

こんな記事が見つかっている。

「The Nuland-Kagan plan to sink Minsk-2(ヌーランド・ケーガンのミンスク2沈没計略)」

According to Parry, the couple’s latest project is to sink Minsk-2 and lay the ground for further U.S. military-industrial-complex profiteering at the expense of the EU, of the U.S. national security itself, and of peace in Europe.(ペリーによれば、このカップル--国務次官補ビクトリア・ヌーランドとネオコンの策士ロバート・ケーガン夫妻の最終的な計画は、ウクライナ和平のためのミンスク2合意をぶっ壊して、EUの、あるいは、合衆国の国家安全保障の、また、ヨーロッパの平和維持のためのお金を浪費させて、合衆国の軍産複合体が次なる荒稼ぎを出来るような下地を作ることなのだ。)

元記事は、ロバート・ペリー「A Family Business of Perpetual War(永遠に続く戦争で稼ぐ同族会社)」

NATOに君臨しているアメリカ合衆国の将軍たちも、このヌーランド・ケーガン夫妻と同じで、アメリカ帝国の軍産複合体の手先なんだそうだ。

オバマは、当然、このことを十分に承知しているはずだ。

世界が平和でありますようになどという「祈り」が届くはずなんかない訳だ。

あれ、確かオバマはノーベル平和賞を受賞していたよなぁ。

そういやぁ、その平和賞の選考委員長が首になったんだったよな。

今朝、目薬が無くなったので眼科に行ってきた。

テレビで、ヤンキースとレッドソックスの試合を中継していた(生か録画かは不明)。

田中ま投手が投げるかららしい。

一回表、レッドソックスの攻撃を0点に抑えると、その裏のヤンキースの攻撃であっという間に7点をとった。

スタンド(観客席)は満員のように見えた。

アメリカ帝国は世界中に兵隊を送り、あっちでもこっちでも戦争をやっているし、最近は、中間所得層が減っているという話があるが、あの画面で見る限りまったくそういう状況を感じ取れない。

一般市民は、政府がやっていることに無関心なのかもしれない。



今日から新しい書庫「人類は未だこれほど愚かなのだ!」を開設した。

今日は、エジプト・バチカン・アメリカ帝国(ロシアがらみ)・フランスの人物たちが主人公だ。

恐らく、いずれにも、悪の帝国アメリカ合衆国(USA)が絡んでいる可能性が濃厚。

順に記事を見ていく。

引用した新聞は、
 ○ DW・・・Deutsche Welle (DW) インターネットTVもやっている。本拠地ドイツ。
 ○ RT・・・インターネットTVあり。本拠地ロシア。
 ○ Guardian・・・本拠地イギリス。
 ○ Huffington Post・・・本拠地アメリカ

① 

『US concern for Egyptian-American activist rings hollow, say critics(エジプト系アメリカ人活動家へのアメリカ政府の気遣いが虚しく鳴り響く)』・・・DWより引用
 http://www.dw.de/us-concern-for-egyptian-american-activist-rings-hollow-say-critics/a-18376183

The sentencing of Egyptian-American activist Mohammed Soltan to life in prison has drawn condemnation. Critics have accused Washington of putting a strategic alliance with Egypt before human rights.( エジプト系アメリカ人活動家のモハメド・ソルタンにくだされた終身刑という判決が批判を招いている。批評家はワシントン(アメリカ政府)が人権よりエジプト政府との戦略的同盟を優先したと非難した。)

ソルタンが何をしたのか?

後のほうで紹介しているビデオの中で、ソルタン自身が『俺が何をしたのだ』というようなことを言っている。

恐らく、モルシ前大統領のためにハンガーストライキをやっただけなのだろう。

モルシ派のイスラム同胞団は、今や、エジプトではテロ組織として非合法化されているから、ストライキだけで十分有罪なのだろう。


北アフリカ諸国で連続して起こった革命騒ぎを覚えているだろう。

エジプトでは、長期政権のムバラク政権が倒れ、選挙があり、イスラム教系のムスリム同胞団を率いるモルシが大統領に選ばれた。ところが、憲法改正か制定を巡る対立が始まり、エジプト各地でモルシ大統領に反対する活動が起こった。そうこうする内に、エジプト軍が事実上のクーデターを起こし、モルシ大統領を政権から引きずり下ろした。

この辺りが、ウクライナの反政府運動→大統領追放→アメリカ帝国がバックアップした臨時政権誕生という一連の動きに似ている。

軍事政権は武力に物を言わせ、モルシ大統領系のムスリム同胞団を非合法化し徹底的に弾圧した。

軍部に対する有力な反対派を徹底弾圧しておいてから、選挙を行い、軍の実力者シシが大統領に選ばれた。

その後も反対派に対する弾圧は続いていたようだ。

現政権は事実上の軍事独裁政権といえるだろう。

He was once a brawny, American college student who campaigned for President Barack Obama. Today, he's a frail and emaciated prisoner condemned to life in an Egyptian jail.(彼ソルタンは、かつては逞しい体つきのアメリカの大学の学生だった。彼はバラク・オバマを大統領にすべく選挙運動もやった。その彼が、今日は、エジプトの刑務所で終身刑に服するよう宣告された、弱々しくやつれた囚人となっている。)
The sentencing of Egyptian-American activist Mohammed Soltan on Saturday to life in prison on a raft of terror-related charges has been condemned by human rights activists and critics of US policy in Egypt, who say the government has failed to hold Egypt accountable for increasingly repressive policies. The ruling came just days after the Obama administration announced the reinstatement of military aid to Egypt, suspended after the deadly crackdown on dissent following the country's 2013 military coup.(山のようなテロ関連の罪に対する終身刑という、土曜に、エジプト系アメリカ人モハメド・ソルタンに下された判決を、人権活動家や、エジプトにおけるアメリカ政府の政策を批判する批評家たちが非難している。批評家たちは、アメリカ政府がエジプト政府の弾圧政治強化を抑えるのに失敗したと主張している。判決申し渡しは、エジプトの2013年の軍事クーデター後の反対派に対する極端に厳しい弾圧により中断していた、エジプトへの軍事援助の再開をオバマ政権が発表したほんの数日後に行われたのである。)

モハメド・ソルタンは、エジプト出身とはいえ、レッキとしたアメリカ市民であるらしい。

オバマは、勿論、ソルタンのことを側近から聞いて知っているだろう。

*モハメド・ソルタン救援のためのtwitterに以下の動画あった。
 「Mohamed Soltan's Leaked Video」


  *twitterは、

*ソルタンは、動画の中で必死に大統領(オバマ)にも呼びかけているようだ。動画が作成されたのが何時なのか分からないが、逮捕直前あたりなのか? 録音状態は良好で、ソルタンの発音も明瞭なので、何回も聞き直せば、大部分は聞き取れるのではないかと思うが、一回聞いただけでは部分的な内容しか聞き取れない。


軍の武力を悪用して、国内の反対派を武力弾圧している軍人上がりのシシ大統領からみれば、イスラム復古主義(らしい)イスラム同胞団のために活動し、武力で権力を剥奪されたモルシ前大統領の復帰運動を続ける者は、誰であろうと許すわけにはいかないだろう。

軍部がクーデターを起こした言い訳に、国民がモルシ大統領の政治に不安を持っていたからなのだと言っているらしい。

その国民とは誰なのか?

日本だって、現政権の政治に対して、多くの国民が何らかの不安や不満を抱いている。

だから、国政選挙で投票率が50%を下回り、現政権の支持者も、わずかに20数%という惨状となるのだ。

アラブの春のどこを見ても、国民が不満を持っていても、到底自力で政府を打倒できるような活動を起こせそうになかった。

必ず、アメリカ帝国の闇の機動部隊や撹乱部隊が資金と武器を提供していたに違いない。

シシが言っている国民というのは、言うまでもなく、軍であり、軍に近い知識層や企業家などであろう。

大多数の国民は、体制が動きそうになるまで固唾を呑んで様子を見ていただけだろう。

アメリカ帝国はウクライナでやっているように、アメリカ帝国に楯突く体制は決して認めず、反対に、極右であろうとナチ崇拝者であろうと軍事独裁者であろうと、アメリカ帝国の意に叶うなら誰でも利用している。

アメ・ユダ連合は、エジプトの革命がイスラム主義の政権によって成功し、アメリカ帝国やイスラエルと対立する勢力になることを恐れたのだ。

適当な時期を見計らって、モハメド・ソルタンは釈放されるかもしれないが、イスラム同胞団は永久に非合法化され続けるだろう。

エジプトは今やアメリカ帝国をバックに、反イラン・シリア・ロシア連合を糾合し、アラブ連盟のような軍事組織まで作った。

イランと通じているらしいイエメンのシーア派武力組織をサウジ・アラビアが空爆している。

今や、東ヨーロッパから中東、北アフリカが、第3次世界大戦いやいや地球滅亡・人類絶滅の最終戦争の火薬庫となっている。

北朝鮮の核開発・ICBM保持という衝撃も薄らぐほどの危機状態がこの地域で高まっている。

私は、人間は野獣と全く変わらないと思っているが、もしかすると、野獣よりも低劣で野蛮なのではないだろうか?

異常発生して、食えるものはなんでも食い尽くしてしまうバッタなみの知力しか持っていないのではないだろうか?

(続く)

ロシア・トゥデイ(RT)より転載させていただきます。

***転載開始

『Malaysian forensic experts to arrive at site of MH17 crash next week』
 (マレーシア科学捜査の専門家が来週MH17の撃墜現場に到着)

Malaysian forensic police are set to arrive at site of the MH17 crash next Tuesday, the BERNAMA news agency reports. The team, which includes seven forensic officers left for Kiev early on Saturday morning. The officers intend to spend between two and three weeks at the crash site, searching for physical evidence, according to the team leader, Hussein Omar Khan. Security forces from the Netherlands as well as Ukraine will join the Malaysian forensic team, Inspector-General of Police Tan Sri Khalid Abu Bakar also said last week. Malaysia Airlines MH17 flight crashed last summer in the Donetsk People’s Republic, killing all 298 people aboard.(マレーシア科学捜査警察が来週MH17墜落現場に到着予定とマレーシアのバーナマ・ニューズ・エイジェンシイが伝えた。7人の科学捜査官を含むマレーシアのチームは土曜の朝早くウクライナのキエフを発った。チームリーダーのフセイン・オマール・カーンによれば、捜査官たちは墜落現場で物的証拠を見つけるために2~3週間捜査を続けるつもりのようだ。ウクライナの治安部隊だけでなくオランダの治安部隊もマレーシア科学捜査チームと同行することになりそうだと、マレーシア警察の監察官のスリ・カリッド・アブー・バカールが先週言っていた。マレーシア・エアラインのMH17機は、去年の夏ドネツク人民共和国の上空を飛行中に墜落し、搭乗していた乗客乗員298人全員が亡くなった。)

***転載終了 有り難うございました

forensic policeやforensic officerというのは、テレビドラマの警察ドラマに登場する科学捜査班のようなものだろう。

イメージ 1


また、RTが転載した記事は、これだろう。


イメージ 2



NATO側とロシア・新ロシア派側の言い分は食い違っているが、私は、NATO側が故意に現場に立ち入らせないように、現場付近の戦闘を激化させていたのだろ思う。

つまり、ロシア・新ロシア派側の言い分を採用している。

そして半年も経ってから、オランダのTV局の記者が、ウクライナ軍が持っていない、ロシアだけが持っている新型のブーク・ミサイルの破片という物的証拠を見つけたと主張し、これをMH17撃墜調査を行っているオランダの捜査当局に引き渡し、リークされた情報によれば、捜査当局がこれを認定したようなことを言いふらし始めた。

こんなものが証拠になるのだったら、偽旗なんてやりたい放題になる。

今頃、マレーシアチームが現場に行っても、既に出来上がっているストーリーの補強役をさせられるだけだろう。

確か、最終報告は来月5月頃に出される予定だったはずだ。

偽旗側の作戦は着々と進められているようだ。

気の毒なのは、298人もの老若男女の犠牲者たちだ。

怨念が残っていたとすれば、中国であれば、閻魔大王が真犯人たちを厳罰に処すだろうが、キリスト教とイスラム教(マレーシア)では、どうなんだろう。

真犯人は、あの世の何処かで処罰されるとされているのだろうか?

現実的には、閻魔様の実在は頼りないので、真犯人たちはのうのうと生き延び、死ぬときは誰も同じように死ぬので、誰からも罰せられず、普通に死んでいくだけだろう。

死んだ後は、意識も何も失せてしまうので、処罰もへったくりもない。

実に残念なことだ。

ありのままに見る慧眼には、人間社会も野獣社会も全く同じなので、この事件は弱肉強食の原理に従っただけだと映るが、やはり、心情的には(いわゆる人の道からすれば)割り切れるものではない。

シャルリ・エブド事件直後にパリの街角でNATO及びユダの悪党共がパフォーマンスのために集いプロパガンダ用の写真を撮った。

その写真に映っている悪党どもの偽善者面がなんともいやらしかった。

どいつもこいつも百枚舌で腹の中は真っ黒けなのだ。

だが、自問する。

爺、貴様は一体どこに立っている。

貴様の足元は誰が支えている、と。

情けなや、俺は血の海の上に鋭く立っている岩峰の先端に立っているではないか!

今日は県議会議員選挙。

議会の議員の役割は何だと思う。

執行機関(知事・県庁)の施策を隅から隅まで見張ることだ。

具体的には何をするのか?

貴重な予算をキチンと使っているかどうかを自分の目で確認し、執行機関に質し、県民に報告することだ。

ところが、議員はほとんどこの仕事をやっていない。

会計監査に任せっきりだ。

こんな議員、誰がやっても同じだ。

こういう風土がパリの「ジュ・シ・シャルリ」なんていうインチキを生み出すのだ。

「私は***党の+++です。我が党は、子どもたちの明るい未来を保証するために全力を尽くしています」なんて宣伝カーで喚いているが、その政党の国政担当は、NATOの正式加盟国になりたいと言わんばかりの戦争志向一辺倒だ。

だから、私は宣伝カーの声をこう聞いている。

「我が党は、私たち金持ちの子どもたちの明るい未来を保証するために全力を尽くしています。大きな声では言えないのですが、一般家庭の子どもたちに血と汗を流してもらうことなります。」


東京新聞の記事を転載させていただきます。


昨年(2014年12月)に行われた知事選挙で、沖縄県の有権者は、辺野古での新基地建設反対を訴え現・翁長知事を支持しました。

これが沖縄県民の民意だったわけです。

民主主義の原則に基づけば、この沖縄県民の意思表示(沖縄県民の民意)を最大限に尊重しなければなりません。

しかし、現政権は、特に年々その力を増大させ、アジアの新盟主となりつつある中国の圧力に対向するという口実のもとに、アメリカ帝国との提携(事実上の軍事同盟)を強めるため、昨年12月に示された沖縄県民の民意を無視して、アメリカ帝国のグローバル戦略に協調するため辺野古の新基地建設を強引に進めています。

今や、アメリカ帝国にとっては、彼らの支配下に入ろうとしないロシア・中国・イランは目の上のたん瘤どころか、将来的にアメリカ帝国のグローバル支配を危うくしかねない存在です。

中国の太平洋進出を妨げる琉球列島の中心、沖縄はアメリカ帝国の対中国・ロシア戦略の重要拠点でしょう。

沖縄県の仲井真前知事の裏切り的な行為によって、政府は現在行っている工事を進められたのです。

***転載開始

『サンゴ損傷、9割は許可区域外 辺野古で防衛局』
          2015年4月11日 01時26分
          
 沖縄防衛局が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で投入した大型コンクリート製ブロックによる損傷を確認したサンゴ94群体のうち、9割超に当たる89群体が県の許可区域外だったことが10日、防衛省関係者への取材で分かった。
 防衛局は「サンゴ礁にまで発達していないサンゴ類の損傷で、沖縄県の規制対象とならない」と主張している。
 防衛局は2月、ブロック設置場所を含む辺野古沿岸部の75地点で調査を実施。防衛局は9日の有識者による「環境監視等委員会」会合で、94群体のサンゴ損傷を報告した。委員側からはブロック設置の手法に批判や疑問が相次いだ。

***転載終了 有り難うございました

では、問題になっているその工事現場はどこなのでしょうか?

東京新聞にそのあたりの航空写真が載っています。

イメージ 1

この写真を見て、ここが**、あそこが++、そっちが○○とすぐ指摘できないでしょう。

そこで、この写真がどのあたりの上空から撮られたものか、googleの航空写真をお借りして確認してみましょう。

まず、googleの地図で辺野古(名護市)の位置を再確認しておきましょう。

イメージ 2


次に、googleの航空写真を北を上にした通常の表示を載せます。

イメージ 3

辺野古周辺をクローズアップします。

イメージ 4

さらにクローズアップします。

イメージ 5

この写真の右手に、A,B二つの建物らしきものが写っています。

この建物を目安に、東京新聞に載っている写真が撮られた位置を推定します。

もう一度、東京新聞の写真を載せ、A,Bの建物を指示します。

イメージ 6

googleの写真と東京新聞の写真では、建物の向きが違います。

そこで、googleの写真を、東京新聞の写真に合わせてみます。

拡大写真で見てみます。

イメージ 7

東京新聞の写真と比べてください。

ほぼこの角度だろうと思います。

次に、もう少し引いた(遠景)を見てみます。

イメージ 8

東京新聞に載っている写真は、ほぼ、この地図の真下、建物A・Bの真下の上空から撮られたものでしょう。

比べてみればわかると思いますが、東京新聞の写真には、辺野古漁港の堤防やC・Dの半島部分が写っています。

イメージ 9

従って、沖縄県と政府の間で争われている問題の工事現場は、写真ではオイルフェンスのようなものが浮かんでいるあたり、上のgoogleの写真では、A,Bの建物の下あたりということになります。

既に、当ブログも、辺野古新基地の設計図らしきものを掲載しています。

辺野古岬のあたりに、上の地図で言えば、ほぼ上下の向きにV字型の滑走路を2本作る予定のようです。

そうすると、あの危なっかしいオスプレイや恐らく普通の軍用機も離着陸する場合、大体どこらあたりの上空を飛んで来て離着陸するか想像できそうですね。

離着陸は風向きに左右されるでしょうから、市街地の上を超低空で飛び交う可能性があるとすれば、その様子を想像すると、とても新基地建設に同意は出来ないでしょうね。

本の題名は以下のとおりです。

自由への旅
~ウィパッサナー瞑想、悟りへの地図~
ウ・ジョーティカ(Sayadaw U Jotika)著
魚川祐司訳

魚川さんは、ニー仏とも名乗っているようです。

この本は、ウ・ジョーティカ師の瞑想に関する講演の書き起こしだそうです。

魚川さんが、直接、ウ・ジョーティカ師の許可を得て、翻訳し、師の意向で、無料アクセスできるPDF形式で公開しているそうです。

ニー仏さんについては、下記のサイト及びtwitterがありますので、アクセスして調べてください。

 サイト:「ニート仏教研究所」

 twitter:「ニー仏」


今日の記事は、「自由への旅」を読んでいるうちに、このくだりに出会い、私の体験との違いに気づき、記事にすることにしました。

まず、その部分(くだり)を引用させていただきます。

***引用開始

戒を守らなかった時には、何が起こるのでしょうか? 
殺したり、盗んだり、不倫をしたり、ドラッグを摂取したりしたら何が起こりますか? その人には何が起こる?
戒を守らなければ、その人には自尊心がもてません。自然なこととして、私たちは内面の深くで、何が適切なことで何がそうでないのかを知っているのです。私たちは誘惑に負けてしまう。私たちは欲望に負け、怒りに負け、その他の感覚的な楽しみに負ける。
 自身を節制しなければ、私たちは不適切なことをするのです。私たちは他者を傷つけてしまう。他者を傷つける過程で、私たちは自分自身も傷つけます。他者を傷つけながら、自分は傷つけない仕方などないからです。そんなことは不可能ですよ。
 私はこのことに、ほんのささいなことから気づかされた経験があります。ある時、私の寺院でのこと。その時は雨が降っていて、ドアの外には足ふきマットがあり、そして小さな犬がいたのです(この犬のことを「彼」と呼ぶことにします。私にとって、犬は人間のようなものなのですよ。彼らには意識があるし、それにとてもセンシティヴでもありますしね)。雨のせいで、彼は乾いたところにいたかった。私と同じようにです。
 雨が降った時には、私は乾いたところにいたい。濡れたくはないですからね。この小さな犬は私のクティ(小屋)に上がってきて、ドアマットの上で眠る。外に出ようとするたびに、彼がそこで寝ているものだから、私はドアが開けられず、時にとても腹が立つことがあったのです。私はこの犬に、ここにやって来て寝てはだめだと、教えなくてはならないと思いました。私がどうしたかわかりますか? バケツ一杯の水を持ってきてドアを開け、それを犬にぶちまけたのです。ただ彼に、ここに来たら濡れるということを教えるためだけに。そんなことをしていたら、突然、気づきがやって来て、私は自分の心の状態を把握しました。「私は何をやっているんだ?」。私は自分が、ある種の痛みを感じていることに気づきました。私は、自分が善良で思いやりのある人間ではないと感じていた。実際、私は冷酷だったのです。この感覚は、私をとても傷つけました。 自分が冷酷な人間で、思いやりがあって慈愛に満ちた人間ではないということは、とても辛いことでした。我に返った時、私は自分が犬を傷つけていたことに気がつきましたが、濡れたことで、彼は実際に傷ついたわけではありません。しかし私を最も傷つけたのは、自身の安らぎと平静、そして自尊心を失ったことでした。
 このほうがずっと有害なのです。様々な事例において、私はこのことに何度も繰り返し気づかされました。故意には誰も傷つけなかった場合もあります。例えば、人が来た時、あまりフレンドリーな気分になれず、その人に時間を割きたくないことがありました。この人は何度も繰り返しやって来ましたが、私には彼に割く時間がない。だから私は、出て行って彼を迎えることをしなかったのです。自分の心を調べてみると、私は、もしそうする気があったなら、この人に時間を割くことはできたことに気がつきました。
数分ばかりのことなのです。しかし、私は自分の内側に、とても冷たいものを感じました。愛がなく、親切でもなく、温かみもない。そのことを観察した時、私はそれを、とても辛いことだと感じました。人を無視するのはとても辛いことです。他者を承認しており、愛があって親切だと感じられないのはとても辛いことです。この種のことをするたびに私たちは自尊心を失いますが、それはとても辛くて害のあることです。「ここまで」というリミットを、設定しなければならない場合もあることは事実です。しかし、そうする時には、理解と親切心をもってやらねばならない。冷たい心でもってやってはだめです。( p11~12)

***引用終了 有り難うございました


***今度は私の体験です。

つい2週間くらい前から始まったことです。

冬の間、餌に恵まれない野鳥たちのために、毎日ホンの少しずつパンとか仏壇のお下がりを駐車場のトタン屋根に撒いていることを以前記事にしました。

その記事で、この行為から生じるかもしれない気がかりなことを書きました。

ご近所に迷惑を掛けることです。

野鳥たちを取るか、ご近所を取るかという2者択一を迫れれるかもしれないと。

その危惧が現実になりました。

1月から2月になるころからやって来る野鳥の数がドンドン増えてしまったのです。

野鳥たちは、朝早くからやってきて、私の家の庭の木(ざくろやメタセコイア、金木犀)に止まっています。

数が増えれば、生き物ですので糞をするので、増えた分だけ糞の量も増えます。

これは予定していましたから気にしません。

しかし、鳥達は、私の家にだけ止まるのではありません。

ご近所の家のあらゆるところにも止まるのです。

雀は20羽以上いたでしょう。

ヒヨドリですら5羽以上いたと思います。

カラス、ムクドリ、ツグミ、鳩などが複数羽やってきます。

3月はまだ野鳥にとっては餌が少ない時ではないかと思います。

特に、渡りをひかえたヒヨドリは少しでも栄養を摂っておきたいでしょう。

だが、3月の終わり頃、もうこれ以上無理だと判断し、餌撒きを止めました。

野鳥ですから、私の餌だけで生きてきたとは思っていなかったので、駐車場のトタン屋根にパンがなければ、どこか他で餌を口にできるはずだと思っていました。

それでも、毎日やってくるスズメやヒヨドリを見る度に、済まないと思っていました。

なまじ餌を撒いたため、駐車場のトタン屋根を当てにするようになっただろうから。

1周間目ぐらいまでは、数は減りませんでした。

2週間以上たった今日でもスズメがなんどもトタン屋根を覗きにやってきます。

トタン屋根だけでなく、家の中まで覗いていきます。

ヒヨドリは一羽だけ今日もやってきてました。

トタン屋根に餌がないので、ヤツデの実を食べていきます。

あんなんで渡りが出来るのかと心配になります。

こっそりアイツにだけ餌をやろうかなんて考えます。

このヒヨドリは、何種類かの歌を歌います。

小さな声で囀るように、呟くように歌います。

ヒヨドリの代名詞のような鋭い大きな声で叫ぶように鳴くこともあります。

私は心が動かないようにしっかり押さえています。

***終わりです

以上です。

東京新聞(共同通信)の記事を転載させていただきます。

***転載開始

『仏 連続テロ3カ月 「監視社会」市民ら懸念』
                    2015年4月9日 朝刊

 
 【パリ=渡辺泰之】風刺週刊紙シャルリエブド銃撃に端を発した連続テロから三カ月がたったフランスで、「監視社会」への懸念がくすぶっている。テロを助長するウェブサイトへの接続阻止や、情報機関による情報収集活動を強化する新法の導入など政府が対策を強めているためだ。市民のプライバシーや自由を侵害するとの声も出ている。
 「あなたはテロ行為を助長、称賛するサイトに接続しようとした」。過激派に関する情報を掲載しているサイトを見ようとすると、仏内務省のサイトに移動し、画面に警告文が現れる。
 昨年十一月に成立したテロ対策法で、こうしたサイトへの接続を政府が阻止できるようになった。当初から「表現の自由」を侵害するとの懸念から論議になったが、連続テロ後に法律が初適用され五つのサイトが対象になった。専門家からは「拡大適用」への不安の声も上がる。仏メディアによると政府は今後、約五十のサイトに広げる狙いという。
 十三日から国会で審議が始まる「新情報収集法案」もプライバシー保護の観点から論争になっている。
 新法は、乱用を防ぐため取り決めがなかった通信傍受の手段などを定めるが、捜査に関係する場合に限り、メールの内容や携帯電話の傍受が可能になる。隠しマイクや監視カメラも利用でき、ネット事業者などから対象者の情報を集めることもできる。
 政府は、連続テロ実行犯らの情報を把握することができなかった反省を踏まえ、情報機関の人員を大幅に増員する方針も打ち出しており、新法でその活動を後押しする考えとみられる。
 政府の対策強化に議員や人権団体などからは反発が上がる。モラン元国防相は「特に慎重にならざるを得ない」と警戒。傍受は首相の許可で行われ、裁判所の手続きは不要のため、司法界は「統制が取れなくなる問題がある」と指摘する。
 デジタル技術に関する政府諮問機関の委員を務めるトリスタン・ニト氏は「活動の枠組みを決めたことは評価できるが、大規模な監視活動になりかねず、一般市民には危険な法律だ」と指摘。「どんな場合に監視の対象になるかが曖昧で拡大解釈も可能。個人情報があふれるネット社会が監視対象になっており、国民に疑心暗鬼が生まれる。結果的に『自由』を殺しかねない」と警鐘を鳴らす。
 <フランス連続テロ> イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したパリの週刊紙シャルリエブド本社に1月7日、サイド・クアシ、シェリフ・クアシの容疑者兄弟が押し入って銃撃。風刺画家ら10人と警官2人の計12人が死亡した。8日にアメディ・クリバリ容疑者がパリ南郊で女性警官を射殺。9日にはクアシ容疑者兄弟がパリ北東の印刷会社に、クリバリ容疑者がパリ東部の食料品店に立てこもった。特殊部隊が両現場に突入し、容疑者3人を射殺。食料品店の人質4人が死亡し、一連の事件の犠牲者は17人に上った。 (共同)

***転載終了 有り難うございました

シャルリ・エブド社を襲った実行犯二人と援護したとされる過激派一人の3人とも、法廷に立つことなく闇に葬られ、襲撃事件の真相は政府が描いたストーリーがマンマとまかり通ってしまった。

つまり、911と同じやり方で、真犯人は政府系の闇の組織だった可能性が非常に濃厚なのだが、その確証が少なく、圧倒的な政府系のプロパガンタ連合の洗脳システムに勝てず、嘘と真っ黒けな陰謀が成功してしまったのだ。

確実な確証があっても、非常に多数の市民が同調しなければ、政府は黙殺できるのが現状だ。

フランス政府は、アメリカ・イスラエル帝国の命令のもとに、アメリカ帝国と同じシステムを作り上げなければならなかったのだろう。

我が国の総理大臣は、懸命にアメリカ帝国に忠誠を誓うパフォーマンスを繰り広げている。

アメリカ帝国のお偉いさんは、いちいち上から目線で指図をしている。

美しい大和の国は、ユダヤ人やアングロサクソン人の汚い涎(ヨダレ)で舐められるような汚れた国ではない。

青パン・赤パンが跋扈する現在の日本は、本来の大和ではない。


市民革命の発祥地フランスは、既に、ユダヤ・アングロサクソンの涎でべとべとになっているようだ。


ユダヤ・アングロサクソンが恐れているのは、二つ。

市民を監視していないと尻が落ち着かない理由は二つ。

1.格差社会に耐え切れなくなった市民が暴動を起こすこと。

2.グローバル格差エネルギーが爆発して、南から北への民族大移動が始まること。

ユダヤ・アングロサクソンの欲の皮が突っ張っているあいだは軋轢は絶対に収まらない。

戦争は続き、無辜の市民の殺戮が繰り返される。


主要産業は軍事産業となり、国民の大半が軍人とポリスになる。

国の予算は、武器購入と監視システム・監獄およびその人件費に使われる。


前回紹介した『Killed by Police』に次々と犠牲者が記載され続けています。

今朝の東京新聞の記事をお読みください。


『米南部、黒人射殺の白人警官訴追 逃げる背中に8発』

記事を読まれたら、次のビデオを御覧ください。

多分、オリジナルだと思います。

しかも、私なんかにはとても聞き取れない会話を字幕にしてくれています。

警察官たちが何を話しているのかがほぼ分かります。

『Full Raw Video: South Carolina Cop Fatally Shoots Fleeing Unarmed Black Man 8 times!(省略なしのフル生ビデオ:サウスカロライナの警察官が素手(何も武器を持っていない)で逃げようとする黒人男性に8発も発砲して致命傷を負わせる)』



ビデオによれば、スコットさんは少なくとも即死ではなかったようです。

なぜなら、撃たれて倒れているスコットさんのところにやってきた警官が手を後ろに回せというような命令をして、恐らく瀕死の重症を負っているスコットさんを後ろ手に手錠をかけているように見えるからです。

今現在の日本でこのようなことが起こらないのは何故でしょう。

警察官がこのビデオのようなことをしないのは何故でしょう。

日本では辛うじてまだ現行憲法(国民主権・基本的人権の保障・平和主義を謳った日本国憲法)が効力を持っているからです。

しかし、保守・右翼勢力は、この民主憲法が鬱陶(ウットウ)しくてしようがないのです。

何とかして国民の権利を制約し、政治家・資本家たちの思うような政治をやれるような憲法に変えたいと思っているのです。

自民党が発表している憲法草案を御覧なさい。

戦前の大日本帝国憲法を目指していることが直ぐに分かります。

天皇を隠れ蓑にしようとしています。

しかし、平成天皇も、皇太子も、こういう権力者たちの企みに懸命に抵抗しているようにも見えます。

お二人は、機会あるごとに過去の誤ちを反省する姿勢を示しています。

そして、TPPです。

今、内容を秘密にしたまま進められているこの協定は、事実上、USAが加盟国の上に君臨する(国家主権つまり独立国家の権利を放棄させ、属国化する)ためのものです。

昨日の東京新聞には、USAの偉い軍人までが、日本はTPPを必ず結べ、さもないと日本の安全は保証されないぞと脅しをかけたというニュースが載りました。

従って、いずれ、今アメリカで起こっていることが、USAの命令で日本でも起こりうる危険性を孕んでいると思って間違いないでしょう。


横道に逸れました、元に戻ります。


次は、『Killed by Police』に記載された被害者、ウオルター・L・スコット(Walter L. Scott)の名前です。

イメージ 1

表を見て分かるように、4月に入っても平均1日あたり1人殺されていることになります。

日本では、警官の発砲事件(射殺ではなく、警告発砲です)ですら、これほどの数になっていないと思います。


次は、サウスカロライナ州チャールストンの地方紙「The Post and Courier」の記事です。

『North Charleston officer faces murder charge after video shows him shooting man in back(北チャールストンの警官が、男性を背後から撃っている様子を写したビデオが公開されたため殺人の容疑で告発される羽目になった)』

 こちらは長い記事ですので、とても日本語に出来ませんのでご自分でお読みください。

ただ、注目すべきは、この記事中に書かれているように、この惨事が叉も例のtraffic stop(トラフィック・ストップ)がきっかけだったことです。

以下、その部分の引用です。

The video footage, which The Post and Courier obtained Tuesday from a source who asked to remain anonymous, shows the end of the confrontation between the two on Saturday after Scott ran from a traffic stop. It was the first piece of evidence contradicting an account Slager gave earlier this week through his attorney.(匿名を希望する情報提供者からポストアンドクウリアー紙(The Post and Courier)が入手したこのビデオ映像には、土曜日に、(ウオルター)スコットさんがトラフィック・ストップ(traffic stop)の尋問から逃れようとして走り始めてからの2人(警官とスコットさん)の間で行われた経緯とその結末が写っています。このビデオは、当初(スコットさんを撃った警官)スレイガーが今週初めに弁護士を通じて述べていた説明に矛盾(食い違い)があることを証明する始めての物証となりました。)

何故スコットさんは逃げようとしたのでしょう。

前回のトラフィック・ストップの記事を思い出してください。

うまくトラフィック・ストップをかわした(逃れた)男性が警告していたことを。

おとなしく、素直に、警官の言うとおりにしていると、何をされるか分からないという懸念・恐怖があるのだと思います。

今のアメリカでは、警官や警察に強大な権限が付与されていると思って間違いないでしょう。

何で世界のモデルのように思っていた民主国家USAは、こんなことをするのでしょう。

ここからは、USAの権力者たちの悪辣な搾取の話になります。

権力者たちはやりたい放題をやっているのです。

つまり、日本はUSAの属国にされUSAに搾取されています。

一方、アメリカ国民(市民)も、USAの権力者共に搾取されているのです。

以前、USAでは金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になっているという記事を紹介しました。

つい最近は、その金持ちの一人が、このまま貧富の差が広まれば、俺達金持ちの命が危なくなるぞという警告を発するビデオ(TED)を紹介しました。

そうです。

USAの権力者が、警察に強大な権力行使を認めているのは、搾取に喘(アエ)ぐ国民・市民が大規模な反抗(権力者はこれをテロと呼んでいる)を起こさないように、ちっちゃな芽の内に片っ端から摘んでしまおうとしているのです。

USAの権力たちが喚いているテロの本当の意味は、このような国民・市民の不満の爆発で始まる権力者たちには悪夢(ナイトメア)のような暴動・反乱なのです。

アメリカ独立戦争当時は、憲法で、政府が不正を働き、国民・市民に圧政を行いだしたら、国民・市民を虐げるそのような政府は打倒すべしと命じていたようです。

だが、今は、その憲法を捻じ曲げ、911以降は「愛国法」という悪法によって国民・市民を感じがラメにしているようです。

USAは大統領も国会議員(上下両院議員)も全部国民を搾取する側になっています。

このままのんびり手をこまねいていると、あなたの子どもや孫達は、そして、貴方自身も、戦場に送られ消耗品のように殺され、微罪で厳しい刑罰を課され、それを嫌がると情け容赦無く射殺されるような時代が来てしまうのですよ。

カールソンさんに続いてもう一方、DNAのモデルを解明してノーベル賞に輝いたフランシス・クリックと共同研究をしていたらしいクリストフ・コッホさんの考え方を見てみたいと思います。

コッホさんは、前回登場した何人かの哲学者などの「脳と心」問題へのアプローチの仕方を批判的に紹介した後ご自分の研究方針(アプローチ)を説明していますので、前回の復習を兼ねて考えることが出来そうです。

アプローチを見る前に、コッホさんの独り言を幾つか聞いてみましょう。

何のためかというと「脳と心」の問題をコッホさんがどう捉えているか知る必要があるからです。

歯痛について(まえがき pⅺ~ⅶ)

そもそもなぜ歯が痛むのかをじっと考えてみる。歯髄が炎症を起こしていて、その部分が電気活動を三叉神経を通して脳幹に送っている。さらにいろいろな脳部位を経て前脳部の深いところに位置する神経細胞(ニューロン)の活動を引き起こし、最終的に痛みが生じる。このような説明で、一応わかったような気分になるが、この説明では「なぜ」この痛みの「感じ」が生じるのかが、まったくわからない。いったい、なぜ、ナトリウムやカリウム、カルシウムやその他のイオンが、脳内で動きまわるだけで、このひどい感じが引き起こされるのだろうか。ありふれた日常の一コマに姿を現した精神―脳問題(マインド・ボディ・プロブレム)は、...。「脳のような物理的なシステムが、いったいどうして何かを経験できるのか」というこの短い疑問について考えるだけで,...

ニューロンが活動する時(刺激を受けた時)には、ニューロンの内外を仕切っている細胞膜を貫通しているタンパク質で構成される穴を開いたり閉じたりして、ナトリウム・カリウム・カルシウムなどのイオンを出し入れする。

謎はさらに深まる。頭蓋骨に収まった脳内では猛烈な情報処理が行われているが、その情報処理のかなりの部分は、我々の意識にはのぼらないらしい。確かに、我々は毎日の生活の中で、何も考えずに、靴紐を結び、運転し、・・・、簡単な挨拶程度のやりとりをしている。我々の頭は、もっと重要なことを考えることで忙殺されている。ニューロンの働きという観点からして、意識や感覚にのぼる脳の働きと、そうでないものとの間にはどんな違いがあるのか。これらの疑問に対し、神経科学(ニューロサイエンス)の枠組みの中で答えていく、というのが本書の目的である。満足のいく答えにたどり着くためには、意識が変化するのに合わせて変化するニューロン、すなわち、NCC(neuronal correlates of conciousness=意識と相関する神経活動)を発見するのが大事である。(同ⅶ)

読んでお分かりのように、コッホさんはmind(心・精神)という用語をconciousness(意識)という用語に置き換えて使っていることに留意する必要があります。

なお、この短いつぶやきを読めば、コッホさんと前回のカールソンさんの問題意識はほぼ同じだということが確認できるでしょう。

お二人とも、心(あるいは意識)と脳の関係を、神経系の働きを解明しようとしている神経科学(ニューロサイエンス)が解き明かせるという信念を持っているということです。


それではこれから、コッホさんが取り上げた哲学者達を見てみましょう。

1.二元論(精神物質二元論)を主張したもの

① デカルトから始まった延長するものとしての身体と、思惟するものとしての精神という二つの異なる実体を考える二元論を発展させた考え方を唱える現代の哲学者はカール・ポパーであり、ポパーとともに精神物質二元論を展開したのが神経生理学者のジョン・エックルズなのだと紹介しています。
 ちなみに、前回参照した『心の哲学まとめWiki』では、ポパーとエックルズの考え方を二元論の一つである「相互作用二元論」と呼んでいます。

二元論は理論上一貫している一方で、原理主義的で言葉どおりの二元論は科学的な見解からすると不満が残る。特に面倒なのは、魂と脳とがどのように相互に影響しあっているのかという問題である。どうやって、どこで、その相互作用は起こるのか。おそらくこの相互作用は、物理学の法則と両立していなければならないだろう。ところが、もしそのような相互作用を仮定すると、魂と脳との間でのエネルギーの交換がなくてはならないことになる。(p12)

ポパーとエックルズは、このエネルギー交換の難問を、ハイゼンベルクの不確定性原理を盾にして、脳と魂がお互いに与えている影響を観測することが出来ないと主張したそうです。

不確定性原理とは、電子のような微視的なシステムにおいて、位置と運動量を同時に知ることは不可能であるという原理である。あるニューロンの発火を次のニューロンに伝えるときに決め手となる、シナプス小胞の放出確率に意識が干渉する、という仮説を1986年にエックルズが提唱した。その干渉は、エネルギー保存の法則に違反すること無く、しかも、脳の出力に影響を及ぼすのに十分である、というものだ。彼らの考えは神経科学者たちに受け入れられていない。(p13注)

この説明はほとんど理解できませんので、書いてあるとおりのものとします。


2. ミステリアン(神秘主義or新神秘主義を主張したもの)

意識の問題は複雑すぎて人間の理解の範疇を超えると主張する人たち。ジョン・ルーカス(John Lucas) やトマス・ネーゲル(Thomas Negel)、コリン・マッギン(Colin McGinn)など。

この流派には二種類ある。一方は、「どんな認知システムもそのシステム内部の状態を完全に理解することが出来ない。同じように我々の脳は、脳内部から生じる意識の状態や仕組みを理解できないのだ」という理論的な主張である。もう一方は、現実的ではあるが悲観的な主張である。愚かな人間には知性の限界があり、既存の概念を大きく変更することは出来ない。・・・。将来、意識を生み出す脳の仕組みを解明することは、単に技術的に難しいだけではなく、原理的に不可能だと判明するかもしれないが、現時点ではそのような結論を出すのは時期尚早というものだろう。(p14)

これも二元論の一つです。


3.意識は錯覚であるとするもの

ダニエル・デネットの主張を取り上げ批判している。コッホさんはデネットの主張を次のようにまとめています。

デネットは、人々が自分に意識があると言いはっていること、その事実をまず認めている。そのうえで、「私には意識がある」と人々がずっと信じ込んでいる事実には説明が必要だ、ということも認めている。ただし、デネットによると、この信仰は「間違っている」。・・・。通常、意識がどうやって脳から生じるかを考える場合、意識を持つ主体の側から見た、主観的な意識が問題となっている。この主観的な意識が、なぜその人だけにしか経験されないのかなど、主観者の側からの疑問に対しての説明をしようとするアプローチを、意識の一人称的説明(ファースト・パーソン・アカウント)と呼ぶ。それに対してデネットは、そのような説明ではなくて、意識を第三者の目で見た時に説明されるべき事柄(例えば意識を持っている種はそうでない種に比べて生存に有利な点はあるのかなど)だけをターゲットにした、三人称的説明(サード・パーソン・アカウント)を目標にするべきだと主張する。・・・。物理法則、化学法則から説き起こして、なぜ、脳の中のニューロンという単なる物質が起こす電気化学的活動が最終的に主観的な意識に至るのかまでを順を追って説明することはあまりに無謀に見える。そのため最後の部分、脳から意識が生まれてくる部分を幻想だと見なし、科学的に存在しないものは説明できないという立場をとる。(p15~16)

このデネットの主張をコッホさんは次のように退けています。

日常生活において主観的な感情が中心的位置を占めていることを考えると、クオリアや感情が錯覚であると結論づけるには、相当量の実際的な証拠、科学研究を必要とする。哲学的な議論は、論理的な分析と内省、すなわち自分の内部を真剣に見つめることに基づいており、科学的方法にくらべ現実世界のさまざまな問題を取り扱うにはまったく力不足である。哲学的方法では、微妙な論点を決定的に論じ、定量的に決着をつけることは出来ない。・・・。(p17~18)

と批判した上で、コッホさんのアプローチの仕方を端的に次のように述べています。

私が本書でとるアプローチは、ファースト・パーソン・アカウントを乱暴ではあるけれでも、明らかな事実と見なして、それを説明しようと努力するというものである。(p18)

*デネットの主張をTEDのビデオで2っ見ることが出来ます。

1.『我々は自分の意識を理解していないどころか、我々の脳はしばしば積極的に我々を騙している』ダニエル・デネット

2.『私達が甘味を好きなのは高エネルギーな糖分を好むように脳の配線が組まれた結果であり、「甘いからハチミツを好む」のではない』ダニエル・デネット

1と2のビデオは異なる内容のように思えるかもしれませんが、前回の記事と今回のここまでの内容を参考にして視聴すると、デネットが同じことを言おうとしているのが分かると思います。

1の方が難しい感じです。つまり、このビデオからデネットの行動主義を読み取るのがちょっと難しいということ。

2で、デネットが、本来、蜂蜜の「甘さ」、女性の「セクシーさ」、赤ちゃんの「可愛いさ」というものは存在しない、ただ、脳にはそういうふうに感じる配線があるだけなのだと言っているのは、正しく、脳の配線という第三者の観察が可能なものの存在だけを認めているということだと思います。

『心の哲学まとめWiki』の区分けに従えば、デネットは一元論の内の物理主義のさらに行動主義ということになります。


4.意識の解明には根本的に新しい法則が必要とされるとするもの

コッホさんが挙げたのは、二つの主張です。

① ロジャー・ペンローズ(、スチュアート・ハメロフ)が唱えた、「量子重力理論」という新しい科学法則が意識にまつわる謎を解明するという主張。
② デービッド・チャルマーズが唱えた『自然主義的二元論」あるいは「汎経験論(汎心論の一つ)」。

『心の哲学まとめWiki』の区分けでは、この二つの主張(①②)を「汎経験論」の中に入れています。一元論に区分けしています。

コッホさんの説明はややこしいので、失礼ながら、『心の哲学まとめWiki』を参照して紹介します。

物理的な物質と精神的な心とを全く異なるものと考えず、この二つは、未発見の一つのもの(存在・実体)の異なる側面であるという主張が、汎経験論。コッホさんはこのことを次のように述べています。

チャルマーズの世界観では、自動温度調節器から人間の脳にいたるまで、どんな情報処理システムも、少なくともある基本的な意味で意識を持っていると考える。(p20)

このあらゆるものに宿っている意識のことを原意識と呼ぶそうです。

原意識(Proto-conscious)、または原現象特性(Protophenomenal property)とは、意識の素となるような何かが、原子や素粒子など万物に遍在しているとする考え。

http://www21.atwiki.jp/p_mind/pages/55.html

コッホさんは、これらの新しい法則の発見の可能性は認めているが、その方向に向かおうとは考えていないようです。


次のがコッホさんが紹介しているアプローチの仕方の最後のものです。

5.意識を持つには行動が必要だとするもの

これは、意識の行動説(感覚運動説)と呼ばれているもののようです。

意識の行動説の主張者たちは、脳が知覚をサポートすることを認めるが、神経の活動だけで意識が生じるわけではない、神経活動は意識が生じるためには十分でないと主張する。さらに意識の物質的な原因や相関を探す研究は役立たないとまで主張する。そのような脳中心の見方ではなく、特定の環境に適応して行動をとっている動物種に生じる「感覚」というものが重要だとしている。知覚が生じるのは、一般に動物が何らかの行動をとるときである、と行動説を唱える人々は強調している。その事自体は非常に的を得たものではある。しかし、知覚がどのように脳内の神経活動からうまれてくるのかという問題を軽視している彼らの態度には、私は全く共感することが出来ない。
ある生物が意識を持つためには、その生物の脳内にある種の神経活動が起こらなければならないし、逆にそのような活動が起これば生物は意識を持つに至る、と言うのは科学者として確信を持って言えることである。ある種の脳内活動さえあれば意識が生じるということは、実証的に支持されている。・・・。以上のことから、外部出力としての行動は意識に必要ではない、と私は結論づける。(p22~24)

いやぁ、こうやって見てくると、哲学なんてとっくに息の根が止まったと思っていたがどうしてどうしてなかなか良い線行ってるんですね。

最後のコッホさんのアプローチの仕方と、哲学に区分けするとどれに近いのか推理して終わりにしましょう。


(まだ続きます)


まず、このサイトを見ていただきたい。

『Killed By Police 2015』

2月の一覧の最後と、3月の一覧のはじめの部分の一部の切り抜きが下図。

イメージ 1

2015年3月1日に警官によって射殺されたのは、Deven Guilford, 17。

事件の翌日の新聞記事(Lansing State Journal)『Driver, 17, killed, deputy injured after traffic stop』

Lansing State Journalは、ミシガン州の州都の新聞らしい。確か、USAには、日本のような全国紙というのはなかったはず。

記事によれば、射殺された17歳の青年は、警官にtraffic stopを命じられて車を止めて、恐らく警官の指示に従って車外に出て警官の質問に答えている内に揉み合いになり、青年に負けそうになった警官が青年を射殺したようだ。

USAでは、traffic stopというのはかなりヤバイものらしい。

以下のビデオをご覧あれ。

『How To Survive A Traffic Stop "I Don't Answer Questions"』


このビデオの男性がどういう理由でtraffic stopを命じられたのかは分からない。

traffic stopというのは、パトカーに停車を命じられて、尋問に応じることのようだ。

このビデオの男性は、全く警官を信頼していないようで、警官は難癖をつけ逮捕の口実を探すものだと考えているようだ。

だから、男性は、警官がドアの外に来ても、窓を全部開けない。

2~3インチしか窓ガラスを降ろさないと言っている。

これでUSAの法律に違反しないということらしい。

何故、ほんのちょっとしか窓を降ろさないのか?

そこに、USAの法律と現実のギャップがあって、ぼやっとしていると拘置所に放り込まれるハメになる、ということのようだ。

男性は明らかに警官と闘っているという印象を受ける。

多民族国家・銃社会などを考えても、USAとは空恐ろしい国だ。

次のビデオをご覧あれ。

『Cop Conducts Shocking Cavity Search On Two Women』


これは酷い。

2人の女性(38歳と24歳)は、body cavity search(体腔検査)を路側帯で通過車両の目の前で受けているのだそうだ。

体腔検査とは、ようするに、肛門とか陰部内に違法なものを隠し持っていないか調べることらしい。

ビデオでは、婦人警官がゴム(ビニール)手袋をして、車が通り過ぎていく側で淡々と前後ろの体腔に手を突っ込んで調べている様子がちゃんと映っている。

ま、ビデオで見る限り、2人の女性は抗議らしい抗議もせずにオトナシク検査を受けているように見えるが、後で、警察を訴えたらしい。

このビデオ(あるいは、告訴)に関するビデオがいくつもある。

例えば、『Police Search Women's Vaginas on Side of the Road』


会話はほとんど聞き取れない(発音は聞き取れても意味が分からない単語が多すぎるためしゃべっている内容を聞き取れない)ので、なんとなく警官を非難しているらしいな程度の理解なのだが、USAではこれが普通なのか異常なのかイマイチ不明だが、兎に角、怖い国です。

最初のビデオの男性が、こんなことを言っています。

イメージ 2

左上の字幕。

「出来る限りずっと両手をカメラの視界に入れておくこと。そうしていれば、警官が、”彼が武器に手を伸ばしたのですとか、彼が何かを隠し持っていたのです”と(嘘を)言い張ることが出来なくなるからです。」

とは、ますます怖い国だ。

男性は言う。

”FOR ALL YOU NAY SAYERS: You people need to learn your rights immediately and protect yourself, and your family, before you find yourself on the side of the road with cops sticking their fingers up your, and your niece's ass! That's exactly what happened to this woman in Texas.(だんまりを決め込む君たち皆んなへの忠告:君たち市民は今直ぐ自分の権利を勉強して、自分で自分自身と君の家族を護らなければならないのだ。ロードサイドで警官に君や君の姪っ子のケツの穴に指を突っ込まれる前に。それが正しく(以下のビデオの)テキサスの女性たちに降りかかった災難なんだ。)”

「だんまり」とは、黙秘権のようなもののようだ。

要するに警官に言葉尻を掴まれないようにしろということらしい。


こう見てくると、たった17歳で、自分の国で、公務員(警官)に射殺されたDeven Guilford, 17歳は、もしかすると冤罪でtraffic stopを命じられ、もしかすると、自分の権利を知らず、警官の企みも知らなかったために、不当な尋問に我慢できず警官に反抗した挙句射殺されてしまったのかもしれないな、なんて。

最後の出てきたのが、なんとなんと、タイトルが

”COPBLOCK   BADGES DON'T GRANT EXTRA RIGHTS( 「警官の・・・阻止:バッジは何をやっても良いというお墨付きなんかじゃないのだ」)"

というサイト。

Deven Guilford, 17歳の記事がある。

17 YR. OLD STUDENT KILLED BY POLICE IN EATON COUNTY, MICHIGAN』

この記事の適当な読みが下記。

「ディヴァン・ギルフォードが教会で兄弟たちとバスケットボールを楽しんだあと、家路についたのはほんの2週間前だった。その帰宅途中のミシガン州モルケンのグランド・リッジ・ハイウエイでディヴァンは、イートン・カウンティの警官ジョナサン・フロストにトラッフィク・ストップ(traffic stop)を命じられ、撃たれて殺されたのだ。事件が起こったのはコクラン・ロードの近くで、そこでジョナサン・フロストは17歳の青年を路肩に停車させた。トラッフィク・ストップを行った理由(容疑)はまだ公開されていないが、少なくともその警官が数分以内(トラフィック・ストップを掛けた直ぐ後)に、「銃撃があった」と言って署に応援を頼んだこと、さらに、警官が「自分自身も出血している」と言ったことは分かっている。
ディヴァンが警官のフロストに何発撃たれたかはまだ分かっていないが、ディヴァンは頭と胸を複数回撃たれたのは確かのようだ。フロストは腹から出血していたので入院して、イートン・カウンティの警察は重症だと言っているが、怪我の原因については明らかにしていない。ジェレミー・ブルーワー巡査長は、フロスト警官がやってしまった「警官の銃撃」に照らした最新情報を、規則どおりに公表していないし、署はディヴァンの武器所持の有無についても公表していない。
デトロイト・フリー・プレスによれば、ディヴァンはイートン・カウンティにおいて2週間以内に警官によって殺された2人目の人だということで、また、昨年12月以降でみれば、ランシング地区では3人目だそうだ。」

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