東京新聞の記事をお借りします。
『オバマ外交 阻む議会 米の貿易促進法案修正』
この記事のテーマは、マレーシアに圧力をかけ続けるアメリカ帝国(ウサちゃん)です。
記事の中に次のような一節があります。
***引用開始
米上院財政委員会が二十二日に可決した大統領貿易促進権限(TPA)法案に、環太平洋連携協定(TPP)からマレーシアを除外するための修正が、民主党議員によって加えられていた問題は
マレーシアは人身売買の受け入れ国として、米国務省の二〇一四年版人身売買報告書で四ランク中最悪のグループ。最悪ランクの国との貿易交渉にはTPAを与えず、マレーシアをTPP参加国として認めないのが修正の意図だ。
***引用終了 有り難うございました
奇妙な違和感、いや、違和「勘」を感じたので、早速検索開始。
アメリカ国務省が調査作成というのですから、その信頼度は格段に低いと言わざるを得ません。
何しろ、世界中の紛争仕掛け人と疑われている悪の枢軸なんですからね。
検索で見つかったのが、次のテキストです。
「米国通商関連情報」(JMFというのは、日本機械工業連合会)
***引用開始
マレーシアのマイノリティー優遇政策「ブミプトラ(太陽の子)」がTPP協議の速やかな妥結を脅かしている。この政策は「マレー系住民優遇政策」とも呼ばれ、マレーシアの経済活動のほとんど全ての分野に影響を及ぼしている。2005年6月~2009年1月にかけて、米国(ブッシュ政権)とマレーシアは自由貿易協定(FTA)を交渉した。だが、交渉は突如打ち切られた。マレーシアが国内企業と米投資家の双方にブミプトラの適用を維持することにこだわったため、FTA交渉は既に行き詰まっていた。ブミプトラはTPP交渉でも物議を醸している。
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日本の農産品に対する市場アクセス障壁のように、マレーシアのマイノリティー優遇政策「ブミプトラ(太陽の子)」がTPP協議の速やかな妥結を脅かしている。この政策は「マレー系住民優遇政策」とも呼ばれ、企業統治から住宅開発や自動車輸入に至るまで、マレーシアの経済活動のほとんど全ての分野に影響を及ぼしている。例えば、ブミプトラに応じて改正されたマレーシアの会社法では、同国の企業はマレー系の取締役を最低1人は指名しなくてはならない。加えて、クアラルンプール証券取引所に上場している企業は、マレー系による最低30%の株式保有が義務付けられている。さらに、住宅建築業者はマレー系住民には新規住宅価格を少なくとも7%値引きしなくてはならない。自動車の輸入許可は非マレー系住民よりもマレー系住民に優先的に発行され、政府の契約でもマレー系が優遇される。
ブミプトラはマレー系住民と中国系住民との間に存在する経済的不平等を是正する政府の取り組みから派生した。マレー系住民は人口の70%を占めているが、平均収入は人口の30%弱にすぎない中国系住民の3分の2以下にとどまっている。マレーシアの残りの人口はインド系、アラブ系、コーカサス系で構成されている。
2005年6月~2009年1月にかけて、米国(ブッシュ政権)とマレーシアは自由貿易協定(FTA)を交渉した。マレーシアは当時、米国の10番目に大きな貿易相手国だった。だが、FTA交渉は2009年初めに突如打ち切られた。マレーシア国民は米国がイスラエルのガザに対する軍事攻撃を支持したとみなしたからだ。実際には、マレーシアが国内企業と米投資家の双方にブミプトラの適用を維持することにこだわったため、FTA交渉は既に行き詰まっていた。
ブミプトラはTPP交渉でも物議を醸している。この規制・慣習にはマレーシアでの海外投資家を差別する面があるため、公正な市場アクセスや投資家保護のための規制案に違反するからだ。例えば、公認のブミプトラ企業であるマレーシアン・タバコ・カンパニーは、同国でのたばこ製品の専売企業だ。マレーシアは米マレーシアFTA交渉と同じ様に、たばこ製品を外国の輸入品に開放することに反対している。マレーシアン・タバコ・カンパニーはマレーシア政府から補助金を受けているため、マレーシアのたばこ製品市場では海外のタバコ製品の輸出業者よりも同社が有利な立場にあるからだ。
マレーシアは最近のオーストラリアでのTPP交渉で、国有企業のマレーシアン・タバコ・カンパニーに対して国有企業規制案を適用することで合意した。このため、マレーシア政府はもはや同社に様々な形態の補助金を提供できなくなる。TPP参加各国もマレーシアに対し、外国人による投資などの経済活動を制限する国内規制や政府慣習を段階的に廃止するよう求めている。
***引用終了 有り難うございました
何か臭うでしょう。
そうです。
マレーシア関連の不審な出来事がここ数年連発していることです。
未だにその行方分からないマレーシア航空機370便、そして、ウクライナで撃墜されたとされるマレーシア航空機MH17、さらに、天候悪化が原因とされるマレーシア航空の子会社の飛行機事故です。
もしかしたら、人身売買の問題はあるかも知れない。
しかし、アメリカ帝国がマレーシアを執拗に攻撃している真の理由は、アメリカ帝国の脅しに用意に屈しないマレーシアのシブトサなのかもしれませんね。
少なくとも、TPPがらみで、マレーシアをのけものにすると脅しているアメリカ帝国の本音は、マレーシアが頑強に何かを主張し続けていることでしょう。
世界中で最も人権を無視して、非情な人殺しを続けている国の筆頭がアメリカ帝国なんですから、人様を「人身売買」で非難出来る立場じゃァないですよね。
ウクライナで、マレーシア航空機MH17が狙われた理由は、この貿易交、いや、アメリカ帝国の利益のための押し付け交渉で、マレーシアが何故か意地を張っていることだということで決まりですね。
こんな国(奴ら)が世界の警察だっていうんですから、人殺しが絶えないわけです。アメリカ帝国における警察官による人殺しをご覧あれ。
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