avarokitei84のblog

*はじめに。 このブログは、ヤフー・ブログから移行したものです。当初は、釈尊(お釈迦様・ゴータマブッダ)と宮沢賢治を探究してましたが、ある時点で、両者と距離をおくことにしました。距離を置くとはどういうことかと言いますと、探究の対象を信仰しないということです。西暦2020年となった今でも、生存についても宇宙についても確かな答えは見つかっていません。解脱・涅槃も本当の幸せも、完全な答えではありません。沢山の天才が示してくれた色々な生き方の中の一つだと思います。例えば、日本は絶対戦争しないで平和を維持出来るとおもいますか?実態は、戦争する可能性のもとに核兵器で事実上の武装をしています。釈尊の教えを達成したり絶対帰依していれば、戦争が始まっても傍観しているだけです。実際、中世インドでイスラム軍団が侵攻してきたとき、仏教徒の多くは武力での応戦はしなかったそうです(イスラム側の記録)。それも一つの生き方です。私は、武装した平和主義ですから、同じ民族が殺戮や圧政(現にアジアの大国がやっている)に踏みにじられるのは見過ごせない。また、こうしてこういうブログを書いているのは、信仰を持っていない証拠です。

2015年01月


ヨルダンの新聞。
イメージ 1
この新聞は、今日の日付になっているが、人質交換(swap)に関する記事の日付は一昨日のものである。恐らく、ヨルダン政府が求めている人質交換の条件、すなわち、捕虜になっているヨルダンパイロット・カサスベ(Jordanian pilot Muath Kasasbeh)さんの安否確認の返答が、まだ、イスラム国側から届いていないのだろう。

イメージ 2
木曜日、(ヨルダン)政府は、『ヨルダン(政府)が、ヨルダン人パイロット・ Muath 
Kasasbehさんは確かに生存しているという確かな証拠を(イスラム国側から)受け取るまでは、囚人・Sajida Rishawiの開放はありえない。』とあらためて確認した。ヨルダン政府は、国内外の圧力もあって、慎重に対処せざるを得なくなっている。


そんな中での、「日刊ゲンダイ」の記事の一部です。

***引用開始

「イスラム国は後藤さんの利用価値の高さに気づいたはずです。何しろ、一時はヨルダン政府に『死刑囚の釈放準備はできている』と公式声明で認めさせた。これまで敵対国と水面下の交渉はあっても、公の場で人質交換を認めさせたのは初めて。日本政府を揺さぶり、ヨルダン政府に泣きつかせたからこそ、これだけの“戦果”を得たと犯人側は考えます。この先も後藤さんの解放をにおわせ、有志連合に加盟する国々に難題を吹っかければ、日本政府が資金力を背景に、都合よく動いてくれる。そのたび“テロリストとは交渉しない”という米国のメンツは潰れ、いずれ有志連合の結束も崩れていく。イスラム国がそう踏んでいても、おかしくないのです」(外交事情通)

最悪、後藤氏はイスラム国の“メッセンジャー”として永遠に利用される恐れもある。昨年11月に拘束を把握した時点で安倍官邸が早期解決に全力を尽くしていれば、いまの泥沼事態は避けられたはずである。 

***引用終了 有り難うございました


イスラム国の条件は、囚人の女性の解放が第一のようで、彼女をトルコ国境に連れてくることとなっているが、ヨルダン政府にすれば、せっかく彼女を移送しても、必ずヨルダン人パイロットが生還するかどうか疑問だと考えているのだろう。

twitterなどの情報によれば、パイロットは撃墜されて捕虜になった時に足に相当な負傷(膝から下が無い写真がネットに載っていたらしい、この写真は、今出回っている下半身をボカしたものに差し替えられたそうだ)をしていたとも考えられるようだ。また、イスラム国空爆のパイロットという立場からも、生存の可能性が危ぶまれているのかもしれない。

いずれにせよ、優位な立場にいるのはイスラム国であり、ヨルダンはアメリカ合衆国(或いは、イスラエル)や日本とイスラム国との板挟みのような状態に置かれていると思われる。

日刊現代の記事が不幸にも的中しなければいいのだが。


***


ツイッターは、ほとんど覗いていないので、今回次から次へとリンクを辿ってみてその情報量の多さ、情報提供の速さに驚嘆した。

湯川さんが最後に立ち上げた、いわゆる傭兵会社と思われる会社のホームページまで見ることが出来た。
このサイトに載っている湯川さんのブログ、

また、湯川さんが捕虜となった直後の尋問の状況がビデオですぐにネットに流されたことも初めて知った。

しかも、このビデオを巡って、日本のネットがすぐに反応し、ある人が、湯川さんを日本人あるいは湯川さんと認識した上で、日本人が「イスラム土人が・・・」に殺されるというような書き込みをし、それを見た親イスラムの日本人が、「この日本人は傭兵会社の人だ」というような内容を尋問中のイスラム国兵士に送信したというのだ。その記録というのがこれ。

これらの情報が事実なのかどうかは確認のしようがない。

これらが全部、今回の人質・身代金事件を有耶無耶にしたり、個人に責任をなすりつけようとするものの仕業ということも無いとはいえない。

その線を強調すれば、例の「自己責任論」が全面に出てくるだろう。

それが誰にとって好都合なのかすぐに分かる。


それにしても、湯川さんの傭兵会社といい、シリアらしい場所での射撃練習のビデオといい、湯川さんが捕虜となり長い拘束生活に入る前に、ご自分のブログにアップした写真に、何故後藤さんが写っているのかなど、謎だらけの情報である。

湯川さんは、少なくとも、イスラム国に参加しようとしていたのではなさそうだが、何故、中東の紛争に首を突っ込むような羽目になったのか、これはぜひとも解明してほしいことだ。

当然、何故、後藤さんが、そういう湯川さんの目論見を承知の上で、イスラム国に向かったのか、どうして、拘束されたのかの謎も同時に解明されるべきだろう。


日本政府は、こういう事情を全て知っていたはずである。

そのために、情報の監視をしているだろうから。
もし、全く知らなかったということであれば、情報の監視など必要ないということになる。

知っていて、あるいは、常岡さんの場合のように、少なくとも「行かない方がいい」という直接的なアドバイスをしていたとしても、日本国民が捕虜になるあるいは拘束されるという事態になったら、やはり、救助すべきだろう。

最近は、結構な年配の方(つまりお年寄り)が、どんどん冬山に入って、遭難している。

そもそも、体力が衰えていて、経験も無い中高年者が、冬山に入るなんて想像だにできない。

しかし、遭難してしまえば、救助しなければならない。

これが現代社会であり、民主国家なんだろう。

国内の事故には対応するが、面倒で金のかかる海外の事故には対応しないという手はあり得ない。

つまり、政府は、早く手を打つべきであり、日本が中心となって救助活動を強力に推し進めるべきだったのだ。

そういう意味でも、安倍総理の中東訪問と、そこで為した言行は不可解というべきだ。
 *「もう読みましたか? 湯川・後藤両氏の問題が表面化するきっかけを作ってしまったとされる、エジプトでの安倍総理のスピーチ全文です。できるだけ検証する姿勢をもつために。」



すぐ眼と鼻の先に、危険な捕囚状態になっている日本国民がいた事を総理(二人の日本人の拘束を知っていた官僚が総理に報告していたはずだから)は知っていたはずなのだから。


今日の『20150130 報道するラジオ「イスラム国と日本人」』は、イスラム国側からアクセスがあって、昨年9月にイスラム法学者の中田先生と一緒にイスラム国に行ったことがある、ジャーナリストの常岡さんの最新の情勢分析が聞けます。


重要な内容で、興味深い記事です。
『イスラム国事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽していた!?』
 


「後藤さんとみられる方の英語でのメッセージ(アラビア語表示と英語音声)」

この画像音声の所在は下記twitter、


الله أكبر

@lsisbaha


このアドレスは、下記ブログから辿りました。

 twitter「卵かけ ごはん」
  *メッセージはこれ。

イメージ 1

 画像中の赤丸のアドレスが下記ブログ。

「真実を探すブログ」

 *画像の赤丸のアドレスが最初のisisbahaというtwitterのアドレス。

イメージ 2

アドレスのtwitterのここに後藤さんの画像と音声のアドレスがあった。


イメージ 3


ここに来て心配になったのは、ヨルダン人パイロットの安否です。

ヨルダン政府は、仮に、パイロットが何らかの事情で死亡していた場合、後藤さんのためだけに、人質交換に応じられるか不明だと思うからです。

ヨルダン国の事情がはっきりしませんが、アラブ諸国で唯一イスラエルと国交結んでいるという特殊性が難しさを感じさせます。

指定時間は、日本時間で午後11時ぐらいだったと思いますが、こんな短時間でヨルダンがパイロットの安否確認を完了できるのかしらと疑問です。

確認できなければ、人質交換の実施は難しいのかなと思います。

実はパイロットが死亡していたなどということになったら、ヨルダン国民の反発(場合によってはヨルダン政府に対する)から混乱が生じる可能性もありそうですから。


しかし、それにしても、安倍総理の今回の中東訪問はいろいろな意味で非常に疑問の多いものだったということになります。


何はともあれ、ヨルダンのパイロットと後藤さんがご無事で帰られることを祈念しましょう。

(続きです)

安倍総理のスピーチには、松田議員が指摘している箇所の他にも幾つもイスラム国を刺激するような文言が散らばっているような気がします。

それを英日併記して抜き出してみると以下のようになります。

1.It is because we have a sense of impending crisis as to what 
currently surrounds the region, such as the expansion of extremism 
and the disturbance of the order.
 それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義の伸張や秩序の動揺に対する危機感からであります。

2.Should we leave terrorism or weapons of mass destruction to 
spread in this region, the loss imparted upon the international 
community would be immeasurable.
 テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません。

3.We are going to provide assistance for 
refugees and displaced persons from Iraq 
and Syria.                  We are also going to support Turkey and 
Lebanon. All that, we shall do to help curb 
the threat ISIL poses. I will pledge 
assistance of a total of about 200 million 
U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human 
capacities, infrastructure, and so on.
  イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。

4.by choosing not extremism but gradualism
  過激主義でなく漸進主義をとり


これらの文言は、例えば、日本でのスピーチであったなら、それほど刺激的とは言えないように思えますが、なんといっても、パリの事件の直後に、中東の、それもイスラエル訪問を予定した状況ですから、そういう状況から考えれば、イスラム国に対してはとても刺激的となったのでしょう。

私のは後知恵ですが、政治(外交)のプロが十分に検討して練り上げた文言のはずですから、大いなる疑問符がつくことになるでしょう。

ですから、次のような折角の文言も、イスラム国の気持ちを和らげることにならなかったのかもしれません。

1.That all said, here, to you, I will make another pledge. The 
Government of  Japan will newly carry out assistance of 2.5 billion U.S. dollars in non-military fields including humanitarian assistance and 
infrastructure development, intended for the entire region.
 ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。

2.In Palestine, I will set out measures that will help enhance the 
stability of people’s livelihoods, in areas such as healthcare, water 
supply, and assistance for refugees in the West Bank and Gaza.
 パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。

3.Japan believes that the day will come in the near future when we 
can recognize Palestine as a state.
 日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。

今にして思えば残念至極ということになるのでしょう。



最後に、次の文言には、安倍総理の二枚舌の極致という感じで呆れました。

Since the end of the Second World War, Japan has concentrated 
earnestly on building a nation that values freedom and democracy, 
human rights, and the rule of law.
先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。



本日、東京新聞Web版に次のような記事があったので、見てみました。


『「2億ドル支援」首相演説 英訳版 誤解招く?』

***引用開始

過激派組織「イスラム国」対策として、訪問先のエジプトで二億ドル(約二百三十五億円)の人道支援を表明した安倍晋三首相の演説をめぐり、政府作成の英訳版に軍事支援と誤解されかねない表現があると、野党議員が二十八日の参院本会議の各党代表質問で指摘した。首相は「忠実な形で訳されている」と否定したが、専門家からも疑問の声が出ている。
「(英訳版は)日本が戦争に加担するととらえることができ、ISIL(イスラム国)に口実を与えてしまった可能性がある」
質問したのは日本を元気にする会の松田公太代表。首相は「指摘は当たらない。読んでもらえばよく分かる」と反論した。

*

首相の演説は十七日、日本語で行われ、二億ドル支援に関して「ISILの脅威を少しでも食い止めるためだ。人材開発、インフラ支援を含め、ISILと闘う各国に支援を約束する」と述べた。英語版は日本語の原文とともに、首相官邸と外務省のホームページに掲載された

*

松田氏は英訳版を読み上げ「(日本語に)訳すとISILと闘う国の戦闘基盤を構築するための支援になってしまう日本人が人質になっていると知っていた政府としては、配慮がなさすぎる」と述べた

***引用終了 有り難うございました


首相官邸のHPを見たが、スピーチは日本語のものしか見当たらなかった。

外務省を見たら、両方ありました。

まず、日本語から。

***掲載開始

エジプト・アラブ共和国

安倍総理大臣の中東政策スピーチ
(中庸が最善:活力に満ち安定した中東へ 新たなページめくる日本とエジプト)
2015年1月17日 於・日エジプト経済合同委員会

平成27年1月18日
英語版 (English)
メール


1.中庸が最善

イブラヒーム・マハラブ首相閣下、日エジプト経済合同委員会の皆様、ご列席の皆様、アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン (皆さん、こんにちは)

 今回このように、悠久の歴史と文明を誇るエジプトを訪問することが出来たことを心から嬉しく思います。今回で、この2年のうち、5回目の中東訪問になりますが、これは日本がいかにこの地域を大切に思い、尊敬の念を抱いてきたかを示すものです。

 私は一昨年、ジッダにおいて日本の新たな中東政策を発表したとき、「タアーイシュ(共生と共栄)」、「タアーウヌ(協働)」に加え、「タサームフ」、すなわち和と寛容を、主導理念にしていきたいと言いました。私はこれまで、この理念に沿った中東政策を実施してきました。 

 今回私は、「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」というこの地域の先人の方々の叡智に注目しています。

 「ハイルル・ウムーリ・アウサトハー」、伝統を大切にし、中庸を重んじる点で、日本と中東には、生き方の根本に脈々と通じるものがあります。

 この叡智がなぜ今脚光を浴びるべきだと考えるのか。それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義の伸張や秩序の動揺に対する危機感からであります。

2.日本は中東の伴走者

 中東の安定は、世界にとって、もちろん日本にとって、言うまでもなく平和と繁栄の土台です。テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません。

 先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。

 中東の安定を、私たちがどんな気持ちで大切に思い、そのため力を尽くしたいと念じているか、意欲をお汲み取りください。

 2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しました。本日この場で皆様にご報告できることは、私にとって大きな喜びです。

 「中庸が最善」の精神に裏打ちされた、活力に満ち、中東地域の人々が安心して暮らせる、安定した中東を取り戻すこと。日本の協力は、まさしくそのためにあります。エジプトの皆様、中東の人々に、知ってほしいと願わずにはいられません。

 社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトを始め中東は、潜在力を爆発させるでしょう。そこへ向け努力する皆様にとり、日本は、常に変わらぬ伴走者でありたいと願います。

 ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。

3.エジプトの努力に敬意

 ご列席の皆様、私は今回出発に先立って、1枚の写真を目にしました。151年前、1864年4月4日、日本人が、ギザで初めて、スフィンクスを背景に撮った写真です

 自分たちのものより何倍も長い歴史をもつエジプトに、日本人は一世紀半、いつも魅了されてきました。こつこつと誠実にいいものを作る姿勢、そのような仕事をすることを尊いと思い、達成した仕事に誇りを持つこと。働くことに対して高いモラルをお持ちのエジプトの皆様です。大エジプト博物館(GEM)の建設や、エジプト日本科学技術大学(E-Just)の事業で、皆さんと一緒に働けることは、私たちにとって大いなる喜びです。

 日本の協力でできた小児病院を、皆さんが「日本病院」と今でも呼んでいること、首相閣下もよくご存知ですが、運河の橋が、日本の支援でできたと覚えてくださっていること。ひとつひとつ、私たちの誇りです。

 友情は、日本とエジプトを、どこまでもつないできました。

 そのエジプトが、いま安定に向け、懸命な努力を続けておられる。エジプトが、人々が安心して暮らせる平和で豊かな国になれば、中東は大きく繁栄する。この強い責任意識のもと、長い歴史と、伝統に根ざしつつ、「中庸が最善」の精神に立って、エジプトの人々に合った形でじっくりと民主化への努力を続けておられる。私はそういうお国の歩みを支持しています。

 私は日本国民を代表し、皆様の努力に対し、心からなる拍手を送りたいと思います。

4.日本の約束

 ご列席の皆様、私たちが築いてきた友情の物語に、新たなページを加えるときがきました。

 エジプトが安定すれば、中東は大きく発展し、繁栄するでしょう。私は日本からご一緒いただいたビジネス・リーダーの皆様に、ぜひこの精神にたって、エジプトへの関わりを増やしていただきたいと願っています。

 日本政府は、その下支えに力を惜しみません。

 E-Justにとって便利で、有望な産業立地とも近いボルグ・エル・アラブ(Borg El-Arab)国際空港の拡張を、お手伝いします。電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款を提供します。

 カイロ地下鉄など交通インフラや、再生可能エネルギー、火力発電に、日本は最先端の、環境に優しい技術を提供します。エジプト発展の、一助となるため、ひいては、中東全体に安定の基礎を広げていくためです。

 その目的のため、私が明日からしようとしていることをお聞き下さい。

 まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。

 パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。

 イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。

 イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。

5.日本と中東和平

 ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。

 中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそが、私たちの切なる願いです。その願いのために、日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。

 中核をなす農産加工団地は、形を現しました。私はサイトを訪れて、この目で見るつもりです。遠くない将来、ジェリコ周辺の農産品はここで付加価値をつけ、回廊を通って、近隣諸国や湾岸の消費地に向かうでしょう。

 「平和と繁栄の回廊」はやがて、一大観光ルートになる可能性を秘めています。パレスチナを、ツーリズムで賑わう場所にしようではありませんか。日本は、喜んでその触媒になります。

 1997年以来足かけ18年、日本政府は、イスラエル、パレスチナ双方の青年を招き、日本で共に過ごしてもらう事業を続けてきました。

 私のもとに来てくれたとき、私は青年たちに、7世紀の人、聖徳太子の言葉を贈りました。「和を以て貴しと為す」という言葉です。

 彼らこそ、和平を担う若い力となってほしい。そんな願いを託しました。今回は訪問先で、「卒業生」の皆さんを集めて同窓会を開きます。

 日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。その日が早くなるよう、いわゆる二国家解決を進めるため、イスラエル、パレスチナ双方に、交渉の再開を訴えます。

 「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEAPAD)」という枠組みのことも、ご記憶ください。戦争の荒廃から復活した日本、わずか一世代で経済的飛躍を遂げた東南アジア諸国は、パレスチナの支援に活かせる経験と智慧において豊富です。持ち寄って実際に役立てようと、日本の肝煎りで始まったものでした。

 中東和平にとって不可欠の、「信頼」が育つよう、息長く協力を続けてきたのが日本です。私たちに果たすべき役割がある限り、勇んで引き受ける覚悟だと申し添えます。

6.共生・共栄・協働・中庸

 大いなる可能性を秘めた中東地域。しかし、この地域を取り巻く情勢は、近代史上、もっとも大きなチャレンジの一つに晒されていると言っても過言ではないように思えます。しかし、それだからこそ「中庸が最善(ハイルル・ウムーリ・アウサトハー)」と、私は最後に繰り返したいと思います。

 過激主義でなく漸進主義をとり、何よりも民生の安定を目指し、歩んで行かれる努力に私は最大の敬意を表します。憎しみでなく、寛容、そして中庸をむねとして中東がその巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれます。

 日本は、あらん限りの力と智慧をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう、努め続けることをお約束します。

 そのためにこそ、日本とエジプトが、新たな1ページをめくるべきだと申し上げました。日本とエジプトに、そして日本と中東に、タヒヤー・サダーカ(友情よ永遠なれ)。

 シュクラン・ジャジーラン(有り難うございました)

***掲載終了

続いて、このスピーチの英語版です。

***掲載開始

Japan-Egypt Relations

Speech by Prime Minister Abe "The Best Way Is to Go in the Middle"

January 18, 2015 
Japanese


1. The Best Way is in the Middle

Your Excellency Mr. Ibrahim Mahlab, Prime Minister of Egypt,
Members of the Japan-Egypt Business Committee,
Ladies and gentlemen,
Assalam alaikum jameean.

I am feeling pleased, very much pleased, that I have made it like this, to be in Egypt, a country that boasts history and civilization from time immemorial.

My current visit to the region is my fifth during the last two years, which I 
hope evidences how much my country holds the Middle East dear, and how 
much we pay respect to you all.

Two years ago, when I announced in Jidda Japan’s new policy towards the 
Middle East, I stated that I wished to make "harmony and tolerance 
(al-tasaamuh)," together with "coexistence and co-prosperity (al-ta'aaish)" 
and "collaboration (al-ta'aun)," our leading principles.

I have pursued our Middle East policy exactly along those principles. This time my attention is on the idea "Khair Al-Umuri Ausatoha" or, “the best way is in 
the middle,” which represents your ancestral wisdom.

Let me state it again: Khair Al-Umuri Ausatoha.

In terms of placing importance on tradition and valuing moderation, Japan 
and the Middle East share strong commonalities in our fundamental 
approaches to life.

Why do I say that the wisdom of Khair Al-Umuri Ausatoha should garner more attention? It is because we have a sense of impending crisis as to what 
currently surrounds the region, such as the expansion of extremism 
and the disturbance of the order.

2. Japan as the running mate of the Middle East

It goes without saying that the stability of the Middle East is the foundation for peace and prosperity for the world, and of course for Japan.

Should we leave terrorism or weapons of mass destruction to spread in this region, the loss imparted upon the international community would be immeasurable.

Since the end of the Second World War, Japan has concentrated 
earnestly on building a nation that values freedom and democracy, 
human rights, and the rule of law.

The unwavering path we have taken to this day is one adhering to peace. 
Japan, which now bears the banner of “Proactive Contribution to Peace Based on the Principle of International Cooperation,” is determined to devote readily the experience, wisdom, and capacity it has nurtured towards enhancing 
world peace and stability.

That is the reason why we hold the region's stability dear. That is also the reason for our commitment to bringing it about. I hope you will understand that desire.

Based exactly on those thoughts, my government pledged two years ago assistance of 2.2 billion U.S. dollars towards the entire region of the Middle East. 
The entirety of that has already been put into execution. It is with tremendous pleasure I am reporting this to you here today.

A stable Middle East that is vibrant. A stable Middle East backed by the spirit of Khair Al-Umuri Ausatoha. A stable Middle East where people can live without 
anxiety.

Japan’s assistance always aims at no less than restoring stability in the region. I cannot help but wish for the people of Egypt and for the people throughout 
the region to be aware of that.

Let us just imagine how much potential you could unleash in Egypt, in the 
region, once your society has restored stability and again ensured the path 
towards growth. Japan wishes to be a never-failing running mate to you as 
you work towards that future.

That all said, here, to you, I will make another pledge. The Government of  Japan will newly carry out assistance of 2.5 billion U.S. dollars in 
non-military fields including humanitarian assistance and 
infrastructure development, intended for the entire region.

3. Respect for Egypt’s efforts

Ladies and gentlemen, just before I set out on this journey, I came across one peculiar photograph. Dated 151 years ago, on April 4, 1864, it is the first-ever photograph to capture Japanese in Giza with the Sphinx in the background.

Over one and a half centuries, the Japanese have always been mesmerized by Egypt, with its history stretching back so many times longer than our own.

Furthermore I know that you always pay respect to those who work hard, 
diligently creating something valuable.

You take pride in the work you have thus accomplished, and you hold high 
esteem in dedicating yourselves to working, all of which has made it a 
tremendous pleasure for us to have worked with you in the construction of the GEM, or the Grand Egyptian Museum, and in the undertakings of E-JUST, the Egypt-Japan University of Science and Technology.

That you call the children's hospital Japan's assistance helped build “the 
Japanese hospital” even today, and that you remember the Canal Bridge was 
also constructed through assistance from Japan, as Prime Minister Mahlab is 
keenly aware, each of these makes us feel proud.

The friendship between us has always bridged together the Japanese and the Egyptians.

That very same Egypt is now engaged in intense efforts to bring about stability. That same Egypt continues its careful efforts towards democratization, 
tailored to the hearts and minds of the people of Egypt, rooted in history and 
traditions and based on the spirit that the best way is always in the middle, for you are aware, with a strong sense of responsibility, that once Egypt has 
become a country, peaceful and prosperous, where people can live without 
anxiety, the Middle East should leap forward and flourish. I support the path 
you are taking.

On behalf of the people of Japan, I wish to applaud your efforts 
wholeheartedly.

4. Japan’s pledge

Ladies and gentlemen,

The time has come to add a new page to our story of friendship that we have 
compiled over the years.

As Egypt becomes increasingly stable, the Middle East should develop and 
prosper tremendously.

I very much hope that those of you leading Japan's business community, with that belief in mind, get yourselves even more engaged in Egypt.

The Government of Japan will spare no effort in supporting your involvement.

We will assist in the expansion of Borg El-Arab International Airport, which is 
close and convenient to E-Just and to a promising industrial location.

We have decided to provide 360 million U.S. dollars in ODA loans as 
assistance for this project and for the development of the power grid.

Japan will provide state-of-the-art, environmentally friendly technologies as 
assistance towards your transportation infrastructure, like the Cairo Metro, as well as renewable energy and thermal power. These are intended to 
contribute to Egypt’s development, and by extension, to widening the 
foundation for stability across the entire region.

Now allow me please to tell you what I intend to do beginning tomorrow to 
work towards that goal.

First in Amman, I will confirm our unwavering support to the Government of 
Jordan, a country that stands at the front line facing the unfolding situation. I 
intend to express to King Abdullah II my sincere respect for his efforts towards interfaith reconciliation.

In Palestine, I will set out measures that will help enhance the stability of people’s livelihoods, in areas such as healthcare, water supply, and 
assistance for refugees in the West Bank and Gaza.

We are going to provide assistance for 
refugees and displaced persons from Iraq 
and Syria.

We are also going to support Turkey and 
Lebanon. All that, we shall do to help curb 
the threat ISIL poses. I will pledge 
assistance of a total of about 200 million 
U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human 
capacities, infrastructure, and so on.

In Iraq, it is absolutely necessary to have a stable government through a 
Cabinet of national reconciliation, inclusive of all political parties.

Japan will continue to provide assistance to help support such efforts.

There is no shortcut to nipping violence in the bud. There is no way other than bringing stability to people’s livelihoods and fostering a middle class, even if it takes time. Khair Al-Umuri Ausatoha, or, there is no better way than going in 
the middle. I am of the belief that here, Japan has a tremendous role to play.

5. Japan and the Middle East Peace Process

Ladies and gentlemen, the state of the Middle East peace process, or more 
precisely the difficulty thereof, causes me great pain, as it does to you.

Believing that dialogue that includes neighboring countries is indispensable, 
and that cooperation and building trust among these countries are also 
indispensable in advancing the peace process, nine years ago Japan proposed launching a “Corridor for Peace and Prosperity” on the West Bank.

Our ardent wish is that the project nurtures an asset that is vitally important 
for the peace process, the asset of trust that encompasses all those involved in the region. To make our wish come true, my country is working on the project hand in hand with Israel, Jordan, and Palestine.

The agro-industrial complex that is at the core of the corridor project has now taken shape. I am going to visit the site to see it with my own eyes. In the not so distant future, agricultural products from around Jericho will receive added value there. They will then make their way through the corridor to reach 
consumer markets in the neighborhood and in the Gulf region.

Over time, the “Corridor for Peace and Prosperity” might well turn into a great destination for tourists. Shall we not work to make Palestine a place bustling 
with tourism? Japan will gladly serve as a catalyst to make that happen.

Now, for 18 long years since 1997, the Japanese government has been 
inviting young men and women from both Israel and Palestine to Japan to let 
them mingle with each other while spending time in the country.

When the participants came to visit me, I conveyed to these young people the words of Prince Shotoku, who lived in the 7th century, that “Harmony is to be cherished.”

I would like these young people in particular to become a young force 
shouldering the responsibility of peace. That is the aspiration I entrusted to 
them. This time, during my visit to the region, we will hold a reunion, bringing together the alumni.

Japan believes that the day will come in the near future when we can 
recognize Palestine as a state.

In order for that day to arrive sooner, we will appeal to both Israel and 
Palestine to resume negotiations to advance the so-called Two-State Solution.

Please also call to mind the framework known as the Conference on 
Cooperation among East Asian Countries for Palestinian Development, or 
“CEAPAD.”

Japan, which revived from the devastation of war, and the countries of 
Southeast Asia, which have achieved rapid economic progress in only a single generation, have an abundance of experience and wisdom to be harnessed in assisting Palestine.

This framework began under the auspices of Japan and aims to help build 
collective knowledge to be used for Palestine.

Japan has been a country engaged in enduring cooperation over the long term in order to cultivate trust, which is indispensable for peace in the Middle East.

I would like to add that Japan stands ready to undertake with great willingness whatever role is appropriate for us to carry out.

6. Coexistence, co-prosperity, collaboration, and moderation

The Middle East... that's the region endowed with great possibilities.

And yet now it appears to be no exaggeration to say that the region is 
exposed to a challenge that is among the most serious in its modern history.

So much so, that I should like to say once again, before closing, that the best way is to go in the middle: Khair Al-Umuri Ausatoha.

I pay the greatest tribute to your efforts to stride towards stabilizing people’s 
livelihoods over all else, by choosing not extremism but gradualism. The world will be truly blessed when the Middle East steadily takes that enormous 
step, aiming at tolerance rather than hatred, and embracing 
moderation.

We pledge to continue our efforts to assist in bringing about coexistence and 
co-prosperity, harmony and tolerance through collaboration and, yes, 
moderation in the Middle East. To that end we will spare no effort to apply our capabilities and wisdom to the greatest possible extent.

It is for this exact reason that I have stated Japan and Egypt should turn a 
new page of friendship.

May Japan and Egypt, and Japan and the Middle East, be friends eternally, 
tahiya ssadaaka.

Thank you very much. Shukran jazilan.

***掲載終了


安倍総理のスピーチには、松田議員が指摘している箇所の他にも幾つもイスラム国を刺激するような文言が散らばっているような気がします。

(続きは次へ)


今日、中東・ヨーロッパの一部メディアで報じられたらしい、人質交換の朗報が真実でありますように!!


twitter「吉田照美」


テレビもWebメディアも、湯川・後藤両氏がイスラム国側に拘束された時期、日本政府がその事実を知った時期、その後の日本政府の対応について、まともな報道をしていないように思える。

今年、2015年1月になって、それも、例のフランス・パリでのテロリストによる新聞社襲撃事件と、その後の、イスラム過激派に対してNATO諸国が結束して戦うという対応が決まった後、安倍総理が、突如中東訪問を始めた直後に、湯川・後藤両氏の殺害予告と身代金要求が表面化したため、やっと、政府は公式に対応を始めた。

安倍総理の中東訪問と前後して、外相・防衛相までもが外遊に出かけた。

このタイミングは実に微妙だ。

日本のメディアのメイン・ストリーム(主要新聞・テレビなど)は、湯川・後藤両氏の事件を、政治問題として追求し、報道しているようには思えない。

まるで、一般的な犯罪事件と同じ扱いのように見える。

” I am Kenji ”に見られるような、あの9/11事件後のアメリカで湧き上がった、連帯感を煽るような報道が主流を占めている感じだ。

どうして国民は、冷静に賢者たちの分析に耳を貸す慎重さや疑念や洞察がなくなってしまうのだろう?

以下に挙げる、この事件の背後関係を仔細に追求しているいくつかのサイト及びビデオを見ると、日本政府とNATO諸国(USAを含む)、および、ヨルダンなどの諸国との秘密の連携を垣間見る事ができそうだ。

事件の経過は、偶然ではなく仕組まれていたという他ない。

明らかに、日本政府は、パリでテロリストが事件を起こすまでは、NATO諸国が反テロリズムで結束するまでは、事実上、湯川・後藤両氏を救出する積極的な努力をしてこなかったと思うほかない。

むしろ、救出を邪魔し、拘束を放置していたフシが見られる。

湯川さん、後藤さんは、後ろから鉄砲を撃たれたような感じがしてならない。

そうでないと願いたいが、事態は、私が危惧する方向に着々と進んでいるような気がしてならない。

湯川さんは不幸にも殺害された可能性が強いが、何故、湯川さんだけが殺害されたのか、何故、後藤さんが残されたのか、メインストリームは追求していないだろうが、憶測にすぎないが、その理由は、お二人の経歴の違いともう一つの秘密が関係していると思われる。

どっちにしろ、お二人は恐らく何十重かの意味で被害者なんだろうと思う。


主なサイト:

1.「政府がイスラム国との秘密交渉に失敗していた!? 後藤氏を雇ったテレビ局も関与か」

2.「報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」/古賀茂明さん「安倍さんの目的は人質の救出ではなく、イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」

3.「後藤健二とNHKと外務省の真実 - 「政府関係者」とは誰なのだ」

4.「「湯川さん救出の機会を奪ったのは日本警察」 ジャーナリスト常岡氏の訴え?イスラム国・邦人人質事件」

5.「イスラム学者・中田考氏 記者会見 2015.1.22」

6.「ジャーナリスト常岡浩介氏「私戦予備事件」での警察の動きを語る 2014.11.14」

7.「「イスラム国」 なぜ日本を敵視するのか」

8.「首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算〈週刊朝日〉」

9.「トウモトH(脱原発に一票)」・・・ツイッター



これらのサイトには、関連する記事が他にもいくつかあるのでぜひご一読を。


さて、危惧していることとは。

安倍総理が、後藤さんの救出の成否にかかわらず、この事件を、日本の軍国化・自衛隊の海外進出の口実にするのではというもの。

9/11後のアメリカでは、国民が政府に反対できないようにするための法律をいくつも作って、常岡浩介氏の「私戦予備事件」のようなとんでもない理由で家宅捜索を行うような事態が日常化しているようで、秘密保護法が出来た今は、戦前のような警察国家に逆戻りする可能性が高くなる危惧でいっぱい。

テレビの密着報道などに登場するパトロールのお巡りさんたちはとても民主的で好感を持てるのだが、原発関係のデモなどで規制をするお巡りさんたちは、とても強面に変身してしまう。

今、沖縄・辺野古で工事開始に反対する人たちを排除している警察や海保の人たちはどう見ても民主的な警察や海保の職員とは思えない。

そもそも、政治家も自衛隊も一般国民も一蓮托生の、いわば命の元である日本国の安泰を願うのは当然のことで、そのことと、だから国民は黙って政府に任せて余計な口出しをするな、ということとは全く別な話なのだ。

ブッシュ元大統領がやったような政治は、民主政治ではなく、似非民主政治あるいは、専制政治なのである。

国民の声に真摯に耳を傾けることが民主政治なのだ。



今回の事件には、幾つもの謎があるようだ。

湯川さんが軍事会社みたいなものを立ち上げた経緯やいきなりシリアかイラクで戦闘に参加することになった経緯が不明らしい。

アパート住まいの湯川さんが、どうやって資金を調達し、どうやって現地の戦闘に加われたのか(その戦闘で逃げ遅れイスラム国側に拘束されたらしい)。

後藤さんは、そういう湯川さんとどういう事情で何度も一緒に行動するようなことになったのか?

現地の厳しい状況を熟知していたはずの後藤さんが、どうして、湯川さんが拘束されていたらしいイスラム国の首都へ出かけなければならなかったのか?

後藤さんとNHKの関係は?

後藤さんと政府との関係は?

政府は、湯川さんが拘束されたことを相当早く知っていたらしい。

常岡さんの証言が真実なら、常岡さんと中田さんがイスラム国からの要請を受けて現地に出向いた昨年9月には、常岡さんから事情を聞いていたので、政府は、すくなくとも2014年9月には、湯川さんがイスラム国に拘束されていたこと・イスラム国の裁判を受ける予定だったことを知ったはずだ。

その後、日本政府は湯川さん救出のために何をしたのか?

また、そのことと、後藤さんが2014年10月か11月に現地へ向かったこととはどんな関係があるのか、或いは、無いのか?

2015年1月の安倍総理の中東訪問と、湯川さん・後藤さんお二人の日本人がイスラム国に拘束されていたこととの関係は?

訪問先を考えれば、安倍総理がイスラム国に拘束されている二人の日本人を救出しようとしていたとは考えにくい。

むしろ、意図的にイスラエル他の4国を選んで訪問し、意図的な演説をして、イスラム国側を刺激して今回の事態を招いたようにも考えられる。

最悪のシナリオは、日本、ヨルダンそして、イスラム国とアメリカ・CIA他の秘密組織が絡んだ陰謀の可能性だろう。

最終的な目標は、日本をNATO連合に正式に加盟させ、日本の自衛隊をアメリカ軍の消耗品にして酷使しようという陰謀である。

オバマ大統領は、一般教書演説に先立って、来月(2月)18日にアメリカでNATOなどの反テロ連合の会合を開く計画を発表している。

日本がそれにどう関わるか非常に心配だ。


湯川さんはともかく、後藤さんの行動には大いなる疑問がつきまとっているような気がする。

事は、湯川さん・後藤さんという『個人』の問題ではなくて、『日本の近未来』『日本国民全体』に関わる問題なのだという厳しい認識が必要だと思えるのだ。


湯川さんが、あの忌まわしい写真(イスラム国側がネットにアップした静止画の中で後藤さんが持たされた湯川さんの変わり果てた姿が写っている写真)を、皆さんは直接見ているのだろうか?

もっと言おう。

湯川さんの、変わり果てた姿をぼかしていない、無残な湯川さんのお姿の画像を直接ご覧になったのだろうか?

私は、湯川さんのお姿を見た後、ネットを漁りまわって、幾つもの首切り(behead)の刑のビデオを見た。

当初はbeheadを直接見ておきたいというだけだった。

我慢して見続けると、実におぞましい情景である。

ネット上のビデオは、首切りだけでなく、銃殺の場面もたくさんあった。

見ていて、これが戦争なのだと実感した。


不幸中の幸いに、後藤さんは生還できたとしよう。

その後、安倍政権が、自衛隊の海外派兵(実戦に参加する、戦争をしに行く)を可能にし、実際にテロとの戦いのために、自衛隊が海外に行き、イスラム国などと戦うことになったとしよう。

当然、今回イスラム国側に拘束されているヨルダンのパイロットのような事件が発生する可能性が出る。

戦死者が出るのも覚悟しなければならない。

海外で活動しなければならない日本人が選択的に誘拐されたり拘束されたりする事件が起こる可能性も高まる。

再び、三度、今回のような事態が発生する可能性が高くなるのだ。

日本国内でテロ事件が発生する可能性も高まるだろう。

戦争とはそういうものなのだということを、湧き上がる違和感をこらえながら見た沢山の首切りの刑のビデオで実感できるのだ。


後藤さんの無事な生還を願うのは大事なことだ。

しかし、後藤さんのご無事を願うことと、上記のような疑義や不安を真剣に考えることとは、同時に行う必要があることなのだ。

さらに、戦争がどんなに残虐なものなのかを実感する必要があるのだ。


ぜひとも、キーワード「behead」或いは、「captive behead」などを入力して、オゾマシイ戦争の本性、戦争の真実を見てほしい。

砲弾の直撃を受けると、五体がバラバラになって吹っ飛ぶのだ。

私は、今行われているウクライナ内戦の犠牲者(みんな一般市民の成人、子供など)の凄まじい遺体のビデオを幾つか見た。

中には、故意に子供の首を切り落としたものまであった。

戦争になると、人間はそういうことまでやってしまうのだ。


ただし、絶対に子供が見てはならないので注意することと、見る自信のない方は、絶対に見ないこと。


私は、何度も言うように、日本に他国が攻めてきた時の、本来の意味での自衛のための戦争までやらないなどと思っていない(日本がアメリカ合衆国から完全自立したならばという条件付きです。現状のアメリカ合衆国の属国状況では、戦争をするべきでない←今日1.29追加しました)


二度とやってはならない戦争とは、どんな理由があろうとも、これまで、あるいは今、アメリカ合衆国がやっているような他国に対する直接的或いは間接的戦争である。

アメリカ合衆国は、国民に嘘をついて煽り、アフガニスタン・イラクを直接侵攻した。

ブッシュ元大統領もこの誤ちを認めているようだ。

いままたアメリカ合衆国は、イスラム国を空爆すると言って、実際には、シリアを攻撃している可能性が高い。

ウクライナなどでは、その国の人(ウクライナ人など)を煽って金や武器を与えて代理戦争をやらせている(実際には、アメリカ人が傭兵などとなって戦争に参加している可能性が高い)。

日本が絶対にやってはならない戦争とはそういうものだ。

閣議決定前までの、自衛隊の目的、すなわち、日本に直接攻めてきた場合のみ、これを防衛するという原則を守り続けることだ。

そのために必要とあらば、核兵器の保持も辞さない。

本来は、軍備を必要としない世界にしなければならないのだが、今の人間には、これはほとんど不可能。

よって、(日本がアメリカ合衆国から完全自立したならば←今日1.29追加しました)自衛隊は絶対に必要。

訓練も必要。

だが、実戦は極力避けなければならない。

実戦とは、「behead」が日常になることなのだから。

湯川さん(湯川さんのご家族は決して諦めていないようです)、後藤さんのご家族が必死に祈っておられるように、将来、あなたのご家族がbeheadの犠牲になったり、爆弾で五体が吹っ飛んだりしないようにするために。


ホント、ヨーロッパ人って身勝手ですね。

世界中に植民地を作って、富を収奪してきたのだから、今度は、旧植民地の人たちと富を分け合ったらどうですか?

生きるためにフランスに移住したアラブ人の多数が惨めな暮らしをしていると聞きます。

フランスの首相が次のような事を言ったそうです。



東京新聞の記事を引用させていただきます。

***引用開始

フランスのユダヤ人が、イスラエルへ脱出する動きを加速させている。

***

仏政府はユダヤ関連施設への新たな襲撃を警戒。事件後、全国の学校や教会に兵士ら計四千七百人を配備した。ベナイムさんは「子どもの命が危険にさらされているとは残酷なことだ」と声を落とす。

***

フランス国内のユダヤ人は欧州最多の五十万~六十万人。ユダヤ社会はイスラエル、米国に次ぐ規模だ。だが、昨年はイスラエルへの移住者が激増。二〇一三年に約三千三百人だったのが昨年は七千人以上に達した。今年はさらに増えると予測されている。

***

危機感を募らせるバルス首相は今月十三日の国会演説で「反ユダヤ主義の復活は民主主義の危機だ。ユダヤ人のいないフランスはフランスではない」と強い口調で訴えた。


***引用終了 有り難うございました


ぜひ、次の記事もお読みください。

『希望を失った人々からのメッセージ』(「マスコミに載らない海外記事」サイトより)

希望を失った人々とは、フランスの旧植民地などからフランスに、生きる道を求めて移住したアラブ人が、フランス人から差別され、フランス政府からも邪険に扱われている現状の報告です。

今、こういう人たちが世界中に増えているような気がします。


ユーロニューズより記事の一部を転載させていただきます。

「ISIL is the baby of George W. Bush, and the violence, that we face now is the boomerang effect of our own wars.」

( )内は、私のお粗末な読みです。読み違いで、元記事に誤解を与えないように努力しました。仮に、とんでもない誤訳をしていましたら、平にご容赦願います。

***転載開始

Todenhofer: “terrorist violence is the fallout of our own wars.”
(トーデンヘフナー:テロリストの暴力は、私たちが行ってきた戦争によって生じてしまったものなのです。)

Kirsten Ripper, euronews: “What’s your view about the raids in several 
European countries and the Belgian authorities foiling an alleged attack?”
(カーステン・リッパー、ユーロニューズ記者:今回ヨーロッパで起こった襲撃事件及びベルギー当局が察知して未然に阻止したとされる襲撃についてあなたはどう思っていますか?)

Jurgen Todenhofer, writer and journalist: “I think that our security 
organisations are doing everything they need to, but I’m afraid of hysteria.”
(ユルゲン・トーデンヘフナー、作家兼ジャーナリスト:そうですね、我々(NATO諸国)の安全保障機関は必要とあればどんな事態にも対処できると思いますが、皆がヒステリックに過激に反応しやしないかと心配しています。)

KR, euronews: “For years you have been arguing for greater understanding 
of Islam in your books. Why do you think the religion is treated unfairly?”
(カーステン・リッパー:ここ数年間あなたは、著作を通じてイスラムについてもっともっと知るべきだと主張しておられますね。あなたはどうして、この宗教(イスラム教)が不当な扱いを受けているとお考えなのですか?)

JT: “During the last 200 years an Arabic country has never attacked the West. We must explain why we fought wars in Afghanistan, in Iraq and in Libya. And if we are looking for a reason why this horrible organisation ISIL exists, we 
must have a look at its history. ISIL was founded some weeks after 
the US-led invasion of Iraq. The organisation is the baby of George W. Bush. And the violence, that we face now is the fallout or boomerang effect of our 
own wars.”
(ユルゲン・トーデンヘフナー:この200年間、アラブのいかなる国も、西側(NATO諸国)を攻撃したことが無いのです。私たちは、私たちがアフガニスタンやイラク、リビヤで戦争をやらかした理由を説明しなければならないのです。そして、もし私たちが、ISILという恐ろしい組織が生まれてしまった原因を知りたいと思うならば、私たちは、そのISILの誕生の由来をちゃんと調べなければならないのです。ISILというのは、アメリカ合衆国主導のイラク侵攻の数週間後にこの世に現れたのです。このISILという組織は、(イラク戦争を始めた)ジョージ・w・ブッシュがこの世に生み出した子供だったのです。今私たちが直面しているこの暴力というものは、私たちが行ってきた戦争によって生じてしまったのであり、ちょうど自分が投げたブーメランが自分のところへ戻ってくるように、私達自身が始めた戦争に対するしっぺ返しなのです。)

KR, euronews: What surprised you most during your visit to ISIL controlled 
territories ?
(カーステン・リッパー:ISILが統治している地域を訪れて一番意外だと思ったことは何ですか?)

JT: “This organisation is much stronger than our politicians, Western 
politicians believe. We have no strategy against ISIL, because to bombard 
cities where only 5,000 ISIL fighters are, would lead to the killing of thousands of civilians and this leads to new terrorism and it will not defeat ISIL.”
(ユルゲン・トーデンヘフナー:それはこの(ISILという)組織が、私たちの指導者たちつまり西側の政治家たちが思っているよりもはるかにしっかりしたものだということです。それに引き換え、私たち西側諸国には、これといった戦略がないようにみえるのです。というのは、ISILの戦闘員がたったの5000人しかいない街を爆撃し、その結果、数千人の一般市民を殺害してしまう結果になってしまい、それがまた新たなテロ攻撃を誘発することになり、しかも、ISILには大した打撃を与えていないのですから。)

KR, euronews: You were heavily criticised for your interview with a German 
jihadi. Could you have been tougher?
(カーステン・リッパー:あなたは、ドイツから行ったジハドの戦士へのインタビューに関して手厳しく批判しておられますが、怖くはなかったのですか?)

“It doesn’t matter what I think about IS. I have written this several times. 
My judgement of ISIL is devastating. It was important to find out what ISIL 
thinks. And I can say to any journalist who thinks that in the lion’s den one 
could have be tougher, that I can provide them with entry and they can talk 
with the IS leaders.
(私がISをどう思っているかということより大事なことがあります。このことをこれまで何度も書いてきました。ISILに対する私の見方は手厳しいかもしれません。大事なのは、皆さんが、ISILが何を考えているかということを知ることなのです。私は、ISILへ行く勇気のあるジャーナリストならどなたにも、そこへの行き方をお手伝いできますし、また、きっと、ISの指導者たちに会って話を聞くことが出来ると思っています。)

***転載終了 有り難うございました


ユルゲン・トーデンヘフナーさんの考え方でいいのかどうかはともかく、ユーロニューズがこの記事及びビデオを公開したことの真意が良くわからない。


ユルゲン・トーデンヘフナーさんについては、wikipediaに次のような説明がありました。

***転載開始

First western journalist to visit ISIL[edit]
In 2014 Todenhofer visited Syria and Iraq, becoming the first Western 
journalist to be allowed extensive access to ISIL-controlled territories and 
to return safely.[4][5] In a subsequent interview he explains that ISIL is a 
reaction to violent actions taken by western countries in Afghanistan, Iraq and Libya."The organization (ISIL) is the baby of George W. Bush. And the 
violence, that we face now is the fallout or boomerang effect of our own wars."

***転載終了 有り難うございました

ほぼ、ユーロニューズの記事と同じ内容です。

もう少し、ユルゲンさんの主張を知りたいですね。

上の記事を読む限りでは、ユルゲンさんがおっしゃっていることは正しく正論だと思います。

NATO諸国民(アメリカ帝国民を含む)は、ユルゲンさんの主張に耳を傾けられるのでしょうかね。

むかし、日本もヨーロッパも、同じ国民同士が争い・殺しあっていました。

今の政治にかなり不満がありますが、昔のように殺し合わなくなったことは何よりだと思います。

殺し合い、奪い合うという人間の一番醜い本性を早く何とか出来ませんかねぇ。



ブッシュ元大統領と言えば、一般教書演説に関する面白い話があります。

とあるテーマを巡って、オバマ現大統領の2015年一般教書演説(英文及び一部抄訳)というのをチラリと読みました。

ググっているうちに、実際にオバマ大統領がこの教書の演説をしているビデオ(フル・バージョン)があるというのでテキストを見ながら視聴しました。

オバマさん優秀なんですね。

1時間に渡る演説を、原稿にほとんど目を通さずに(という風に見えたのですが)滔々としゃべりまくっているのです。

と、ふと、あのややオツムの出来が悪いと評判のブッシュさんの演説はどうなのかと思って2001年の演説のビデオを探して見てみました。

ブッシュさんは、時々原稿に目をやっていました。

そして、その内容の恐るべきこと。

ユルゲンさんが言ったように、冒頭から戦争のお話でした。

口だけかもしれませんが、オバマ大統領は、富の偏在を正そうと提案してますし(安倍総理は強きを助け弱きを挫くという方針のようですが)、また、有給休暇についても提案しています。

アメリカの企業には、有給休暇という制度がないんだそうで、今まで知りませんでした。

先進国の中で、この有給休暇に関して遅れている国が、アメリカ帝国とその属国日本なんだそうです。

ああ、それにしても、アメリカ帝国の大統領は、自国民には優しくて、属国には厳しすぎますね。

日本国民を搾取するTTPを絶対に成立させるなんて言ってるようですし、沖縄・辺野古の基地造成に関して日本政府に厳しい要求をした結果(なのか、日本政府の思惑なのか判然としないが)、工事に反対する人たちをまるで敵をやっつけるがごとく排除しているようです。

オバマさん、ダブル・トリプル・スタンダードは止めてほしい。


事件の数日後、フランスのオランド大統領が、フランスの空母旗艦シャルル・ド・ゴール艦上での新年の訓示で、テロとの戦いを改めて誓った、と報じられたように思っていた。

しかし、あるサイトの記事が、フランスのこの空母の派遣の重要な意味を強調していたので、改めてニュースを見なおしていて奇妙なことに気づいた。

まず、オランド大統領が、シャルル・ド・ゴールを派遣すると宣言したニュースから。

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しかし、次の新聞を見ると、実は、シャルリ・エブド事件のはるか前にフランスは、シャルル・ド・ゴールを中東に派遣する予定を立てていたというのだ。

それを見ていただこう。

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日付にご注目。

2015年1月6日となっている。

もっと驚きなのは、この記事が伝えているシャルル・ド・ゴールの出発の日付である。

なんと、1月14日になっているのだ。

オランド大統領は、この日、旗艦シャルル・ド・ゴールで将官たちを前にして新年の訓示を述べる予定までしていたのである。

シャルル・ド・ゴールが向かう先は、アラブ首長国連邦(UAE)にあるフランスの基地である。

次の記事を見ていただこう。

オランドの前任者、サルコジ元大統領の時に、フランスはUAEに永続的な基地を獲得していたのである。

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では、次に、フランスの基地があるUAEの位置を地図で確かめておこう。

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ついでに、シャルル・ド・ゴール関係の画像も。

まず、どこからどこへという経路から。

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*続いて、フランスの軍港、ツーロンの航空写真(google)。

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*次は、同じ場所に、実際にシャルル・ド・ゴールが停泊している様子が写っているもの。

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 この画像は、「カツオくんは永遠の小学生」より拝借させていただきました。

*ツーロン軍港の全景は、
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「地球探検の旅」の「ツーロン軍港の艦船」より拝借させていただきました

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これらの記事は対岸の火事ではなくなりつつあるということをいろいろなサイトが警告している。

イスラム国の誘拐・身代金要求事件は、果たして、誘拐・身代金だけの問題なのだろうか、という疑問がある。

安倍総理率いる自民党政権が、自衛隊の海外派兵を目論んでいるとしたら、フランスの次は、日本の軍港(?)から自衛隊の艦船が出航することになりはしないか?



いよいよ第三次世界大戦間近ってことですかね?

あらゆる場面で、NATO(西側)とロシア・中国(BRICs側)との対立が目立ってきました。

これは情報戦での対決ですね。

この記事は、「ロシアの声」の記事を巡るものです。

「ロシアの声」の記事をお読みください。

編集上の都合で、画像にしてあります。

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この記事は、USAの新聞、ニューヨーク・タイムズの記事を引用して書かれたものですので、なんとか、元記事にアクセスしたいと思って、何十分か粘った末、次の記事に辿り着きました。

ニューヨーク・タイムズの記事です。

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それぞれの新聞の中の赤線で囲まれた部分が対応しています。

「ロシアの声」をテキスト形式で引用しますと、

「我々はRussia Todayのような組織側からの挑戦に直面した。Russia Todayは、中東における『イスラム国』やボコ・ハラム(ナイジェリアのサラフィー・ジハード主義組織)のような組織グループらと同様、自分の視点を放送している。」

「ニューヨーク・タイムズ」をテキスト形式で引用すると、

“We are facing a number of challenges from entities 
like Russia Today which is out there pushing a point 
of view, the Islamic State in the Middle East and 
groups like Boko Haram.”

「ロシアの声」の文面と、ニューヨーク・タイムズの文面では、微妙に表現が異なるような気もしますが、アンドリュー・ラック会長(Andrew Lack of the 
Broadcasting Board of Governors)の発言の趣意は伝わっていると思います。

問題は英文の構造をどう理解するかということなのでしょう。

私は、NY・TIMESの文章では、ロシアトウデイとイスラム国とボコ・ハラムを同列に扱っていると見ました。

しかし、内容的には、要するに、アンドリュウ・ラック率いるUSA対外宣伝部(
Voice of America, Radio Free Europe/Radio Liberty, the Middle East 
Broadcasting Networks and Radio Free Asia)もNATO諸国の主要メディアも、ロシアトウデイもイスラム国もボコ・ハラムも自分の言いたいことを主張しているということになるのでしょう。

私にとっては、

which is out there pushing a point of view

という表現が難しいと感じました。

ロシアの声の訳がなければ読み取れなかったでしょう。

英辞郎などを参考にすると、「ある観点(視点)を強引に押しつける」というような意味に取れそうですが、今言ったように、この読み方はロシアの声を読んだからこそなんですね。

ま、それにしても、アンドリュウ会長の厚かましい態度には呆れます。

今極端に目立っている、NATO諸国の視点が、あらゆる事柄の基準であるという驕り高ぶった姿勢です。

よく考えれば、そもそも、「これが絶対的に正しい記事(情報)である」というものは、多分、無いのでしょう。

記事は、書き手の主観に左右されるのですから。

同じ事柄に関して、より事実に近い情報(報道)を得たいなら、NATOメディアやBRICsメディア、イスラム国・ボコ・ハラムのメディアを自分で見る・聞く・読むをする他無いのでしょう。

しかし、多くの事柄は、事実の情報(報道)を見る・聞く・読むをしただけでは正しく理解できないことが多いと思います。

起こった事柄の解説が必要になるわけです。

その解説は、完全に主観に支配されるでしょう。

座したままで、全てを手にすることは困難だということです。

上記のグループのメディアに対向するためには、我々一般人も、自分と同じ考え方を持つネットワークを持つ(あるいは、加入する)必要があるのだということです。

あらゆる権力に対抗できる情報のネットワークです。

言うや易く行うは難し、なんですがね。




昨年、夏の間は、野鳥たちの食料(いわゆる餌)がそこそこあるらしく、冬の間(昨冬)毎日やってきていた雀たちが姿を見せなくなったので(ヒヨドリは渡りで何処かへ行って居なくなっていた)、6月か7月から12月ぐらいまではパンを撒くのを止めていた。

ただ、2羽だけはずっと来ていたが、野ネズミ騒動があって、パンを撒けないでいた。

木枯らしが吹き始める頃から、また、スズメたちが覗きに来るようになり、渡りでやってきたヒヨドリが姿を見せるようになったので、手製の車庫の屋根にパンを撒くことにして毎日続けている。

いつも近くの電柱の上に止まっているカラスがいるので、仏壇にお供えしたご飯やオカズも撒き始めた。

しかし、この野鳥たちへの食事の提供は、大いにご近所に気を使っている。

実際、私の家のベランダの手すりにも、時にはベランダの物干し竿にも、雀やカラス・ヒヨドリのものと思われる糞がくっついている。

これが一番の心配事なのだ。

自分のところで糞をしてくれるのであれば、なんとか工夫すれば済む話なんだが、ご近所の洗濯物や干してある布団などに糞をされると大変な迷惑になる。

たぶん、ご近所は私のパン撒きを心中では非難しているだろうなと気にしているのだ。

本来私は愛鳥家の反対で、鳥はどちらかというと好きではない。

市道に面した家の敷地の上を電線が通っているので、一時は、鳥達の糞害でうんざりしたものだった。

その頃は、車庫なしで駐車していたので、ちょくちょく糞害にあっていた。

そこで、東電に談判して、鳥達が止まる電線を、敷地の上を通らないようにしてもらった。

電柱に直接設置していた電線を、電柱に腕(金属製の棚受けのような横棒)を市道側に張り出してそこに電線を設置してもらったのだ。

だから、今、手製車庫の屋根に撒いたパンを食べに来た鳥達が糞をしても車に直撃することはない。

ま、糞が市道の端にこびり付くのは決して良いことではないが、直接誰かにポトンと落ちる確率は少ないだろう。

私がパンを撒かないでも、雀もカラスもヒヨドリもちゃんと生きているようだから、なにも、毎日パンを撒くことはないだろうと自分でも自問自答している。

しかし、雨戸を開けた時、ヒヨドリや雀、カラスまでもがピーとかチュチュチュとかカーとか鳴くと、なんだか、「遅いよ、起きるの。おなか空いたよ。」っていうふうに聞こえてしまうのです。

最近の東京新聞の記事で、結構な数のカラスの死骸が見つかり、どうやら餓死したらしいと書いてあった。

雀もカラスもヒヨドリも、同じ地球のこの辺りで生きている生き物の仲間なはずなんだが、どうも、彼らを心から仲間だと思っている人は少ないようだ。

私にしたって、決して、彼ら野鳥の味方ではない。

それほど好きということでもないのだし、糞害は嫌だと思っているし、ご近所から「迷惑だから止めて」と言われれば、多分パン撒きをやめるだろうから。

でも、それでいいんだろうか?

明らかに彼らは生き物仲間の中で弱者の側にいる。

十分な食料を入手できる機会が少ない。

常に餓死の危険と背中合わせなんだろう。

この問題は、生き物全体に拡大すると、もっと深刻になる。

例えば、蝿や蚊、そして、昨年頭を悩まされた野ネズミというような、いわゆる害虫・害獣となると、もはや、擁護するすべがない。

いつの間にか庭に住み着いた野ネズミが物置の床下で出産して4・5匹の子連れになって現れた時、当初はパンを撒いていたが、よく考えれば野ネズミは法で指定されている害獣なのだし、万が一家の中に入られたら、追い出すのは容易では無いので、パン撒きを止めることにした。

ましてや、ご近所に侵入でもしたら、とんでもない迷惑をかけることになってしまう。

調べると、家の周りにトンネルを掘って移動したり隠れ家にしていたようだ。

これも潰した。

蓋を出来ない浴槽の下の排水口から侵入して石鹸(いわゆる石けん素地100%のもの)を持っていったようなので、石鹸は風呂場に置かないことにした。

ネットで調べると、野ネズミは寒さに弱いそうなので、食料がなくなり、寒くなったので、他に引っ越さなければ、可愛そうだが餓死しただろう。

私はそう願っていたのだし。

この点では、私はオバマやキャメロンと何ら変わらない非情な政治家なのだ。

あるいは、I am Charlie と無邪気にデモ行進したパリの一部民衆と全く同じなのだ。


櫻井ジャーナルによれば、「PSEをハッキングしたのは朝鮮でなく解雇された人物だった可能性が高まる中、米政府は朝鮮を制裁…」

記事によれば、

 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(PSE)をハッキングしたのは朝鮮でなく、証拠は同社をレイオフされた人物を指し示しているとサイバーセキュリティーのトップ企業、ノースが発表した。その人物がハッキング・グループの協力を受けて実行したという見解だ。すでに少なからぬ専門家が根拠薄弱だと批判、内部犯行の可能性が高いことは確かだろう。つまり、PSEをレイオフされた人物がハッキングしたので、朝鮮政府の個人や団体に制裁を加えるというわけで、存在しない大量破壊兵器を理由にしてジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを攻撃したのと同じだ。

ノースは12月29日に証拠を示しながらFBIに説明したものの、捜査当局は興味を示さなかったという。当初からバラク・オバマ政権は朝鮮がハッキングしたと主張、FBIも12月19日に政府の意向に沿う「結論」を発表してるが、証拠、根拠の類いは明らかにしていない。アメリカ政府にとって事実は重要でなく、最初から朝鮮に制裁を加えることが目的ということだ。

いわゆる偽旗作戦(アメリカの敵が攻撃した証拠がないにもかかわらず、その敵に反撃するといって闘いをしかけること。戦争の口実づくりが偽旗作戦)の可能性が高いということだ。

9/11、シャルリ・エブド襲撃などなど。

もしかすると、イスラム国による今回の日本人誘拐・殺害予告も、裏でアメリカ帝国の秘密部隊とイスラム国が通じている偽旗の可能性があるのでは危惧する。

理由は、安部首相の中東訪問に代表される自衛隊をNATOの下請けにするという政策を日本人に納得させるため、つまり、対イスラム過激派によるテロとの闘いに日本は参加すべきというアメリカ帝国の命令の正当化である。

今でも日本政府は表向き次のように主張しているが、これを額面通りに受け取る間抜けは、日本人だけだろう。

政府は21日、シリアやイラクで台頭する過激派「イスラム国」とみられるグループによる日本人2人の殺害警告をめぐり情報収集を続けた。中山泰秀外務副大臣を派遣したヨルダンなど中東諸国や欧米の各国に人質解放への協力を要請した。日本がイスラム国対策とする中東地域への資金拠出が非軍事の人道支援だと説明し、犯行グループの軟化を促したい考えだ。(東京新聞 『殺害警告で政府、情報収集を続行 「非軍事支援」訴え協力要請』  2015年1月21日 08時18分)          http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012101000903.html

したがって、東京新聞の下記の記事も、裏の裏を読み取らなければ、折角東京新聞が報道してくれた甲斐が無いというものだ。

『米サイバー監視 北の攻撃防げず ソニー子会社事件、動きは把握』
                           2015年1月21日 朝刊

  【ワシントン=斉場保伸】北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第一書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を公開したソニーの米映画子会社が大規模なサイバー攻撃を受けた事件で、米オバマ政権が北朝鮮の関与を断定した背景が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国家安全保障局(NSA)は韓国など同盟国の協力を受けて二〇一〇年から北朝鮮のコンピューターネットワークに侵入。レーダーを設置し、ハッカーの動きを把握していたという。
取材に答えた元米当局者によると、北朝鮮のインターネットのネットワークは中国に対してのみ接続している。そのため、NSAは北朝鮮ハッカーが好んで利用するマレーシアの接続地点を使って中国の回線網に入り込み、韓国など同盟国の支援を受けて直接侵入することに成功した。
NSAは北朝鮮の利用するコンピューターネットワークに、コンピューターの位置情報を把握して必要に応じて有害な働きをするソフトウエアを仕掛け、「早期警戒レーダー」を構築していたという。
ただ、ソニー子会社へのサイバー攻撃を許したことについて当局者は「非常に忍耐強く慎重に行われており、当初その重要度が把握できなかった」と説明。サイバー攻撃に対する防衛の難しさを露呈した格好だ。
オバマ米大統領は十六日、キャメロン英首相と会談し、サイバーセキュリティー強化のため共同チームを設置することで合意。オバマ氏は「サイバー攻撃の危険性が高まっている。自国の産業と国民のプライバシー保護のために協力する」と説明した。
英BBC放送によると、米英両政府は金融機関へのサイバー攻撃を想定。具体的には米NSAと英国の通信傍受機関、政府通信本部がロンドンの金融街シティーと米ニューヨークのウォールストリートという世界最大規模の金融市場を舞台にサイバー攻撃を仕掛け合う訓練を今年末までに実施する計画だ。

普通に読んでも、記事が伝えているアメリカのメディアの報道には不審な点が多い。

1.北朝鮮のサイバー攻撃を受けたと被害者面しているが、自分が攻撃したことを自白している。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国家安全保障局(NSA)は韓国など同盟国の協力を受けて二〇一〇年から北朝鮮のコンピューターネットワークに侵入。レーダーを設置し、ハッカーの動きを把握していたという。

2.詳しいことは分からないが、アメリカ帝国の情報機関(NSA)は、中国や北朝鮮のコンピューター・ネットワークに侵入しただけでなく、情報を盗み・監視するシステムを設置したらしい、つまり、ウィルスのようなものを置いたということだろう。

NSAは北朝鮮の利用するコンピューターネットワークに、コンピューターの位置情報を把握して必要に応じて有害な働きをするソフトウエアを仕掛け、

ネットワークと聞くと、配線つまりコンピューター本体ではなく、回線網(要するに電線)だけを想像するかもしれないが、ソフトウエア(コンピューターを動かすプログラムのこと)を電線のどこに隠せるというのか?

ソフトウエアは、コンピューター(私の場合はパソコン)の記憶装置(ハードディスクなど)に記憶させなければならない。

だから、中国や北朝鮮のネットワークという時は、無数のコンピューター同士を繋ぐ電線網の電線だけを考えてはならないはずだ。電線だけでは何も出来ない。コンピューターと電線が繋がっていることが重要なのだ。

田中宇さんの次の記事もお読みください。

『ソニーネット攻撃北朝鮮犯人説のお粗末』

東京新聞の記事中の次の部分は、既に始まっているサイバー戦争(各国に張り巡らされているコンピューター・ネットワークを攻撃して、軍事・経済・社会生活を破壊しようとする戦い)のことを言っているのであって、アメリカ帝国やイギリス帝国の自衛的な対応などという生易しいものではないと断言できる。

オバマ米大統領は十六日、キャメロン英首相と会談し、サイバーセキュリティー強化のため共同チームを設置することで合意。オバマ氏は「サイバー攻撃の危険性が高まっている。自国の産業と国民のプライバシー保護のために協力する」と説明した。


保護だなどと誤魔化しているが、とんでもない話で、サイバー攻撃(つまり、敵国のコンピューター・ネットワークに入り込んで、例えば、その国の大都市近くのダムを破壊することも研究されているらしい)というものが、私たちのパソコンに入り込んだコンピューター・ウィルス程度のものでないことを理解しておく必要がありそうだ。

ロシアも、既存のインターネット網を利用しているらしく、今のままでは、アメリカ帝国からのサイバー攻撃にさらされる危険性が多いということで、ロシア政府は、独自のインターネット網を構築するというような話もある。

ロシア国内の重要な施設(のコンピューター・ネットワーク)は、ロシア国内専用のネットワークで繋ぐということなのかなと想像している。

これは単なる電線の問題だけではないだろうから、詳しいことはさっぱり分からないが。

今世界の国々は、サイバー空間の戦争と宇宙空間の戦争にまで範囲を広げて覇権争いを展開しているのだ。

そこで浪費されるお金(で買える物資・資源)の無駄遣いを想像すると無性に腹立たしくなる。

この浪費は、ほんの少しは一般国民のためにもなっているのだろうが、そもそも、そんなにまでして戦争をする必要、つまり、何を護ろうというのか?

分けあうのではなく、奪い合うのは何故なのか?

今享受している贅沢を、これから享受しようとしている贅沢のためだろう。

つまり、権力者たちの欲望と執着が、拡大し続け先鋭化し続けている戦争の根源なのだ。

そして、権力者の贅沢のほんのおすそ分けにスガッテイル一般国民の奴隷根性が権力者たちを増長させているのだ。

当然のことながら、「脳」も細胞の集まりなんだそうです。

で、ここでタイトルの答え。

成人の細胞総数は、(およそ)37兆個だそうです。

 出典:keloinwellさんのサイト、「Pursuing Big Oceans(井の中のkelo大海を知りたい)」の以下の記事です。
 『ヒトの細胞数は60兆個じゃなくて37兆個』

この記事によれば、ヒトの身体を構成している37兆個の細胞の内、なんと、2/3があの赤くて平べったい円盤のような形の細胞なんだそうです(細胞の名前は、keloinwellさんの記事で調べてください)。

これにはホント二度ビックリです。

割りと頼りにしている本「新細胞を読む 「超」顕微鏡で見る生命の姿」(山科正平著 BLUE BACKS)では、次のように記述されています。

私たちのからだが60兆個の細胞によってできているといわれても、なかなかそれを実感しがたいものである。P14

60兆個からイキナリ37兆個に減ってしまって、しかも、脳や内蔵、筋肉などを構成する細胞の数はもっとぐんと少なくなってしまい、60兆個という数からすれば、たったの11兆個ということになります。

しかし、ヒトの身体(keloinwellさんの記事から引用させていただくと、身体の主な組織は、

(計算した組織は)脂肪組織、関節軟骨、胆管系、血液、骨、骨髄、心臓、腎臓、肝臓、肺・気管支、神経系、すい臓、骨格筋、皮膚、小腸、胃、副腎、胸腺、血管系

ということになります)を作っているのは、紛れも無く細胞であり、脳=神経系も細胞で構成されているようです。

細胞といえば、教科書でこんな図をご覧になったことでしょう。

イメージ 1
「理研プロジェクト株式会社」様のサイトの記事『細胞の仕組み』より

このサイトは、60兆個説を採用しています。

この細胞の構造の中に、生きる、生命活動をする仕組みが詰まっているわけです。

人が活動する時に必要なエネルギーを作り出しているのは、ご存知、ミトコンドリアです。

神経細胞すなわち脳を中心とした神経系の細胞の仕組みも、基本は同じなんだそうです。ただ形が独特なようです。

イメージ 2
「RIKEN BRAIN SCIENCE INSTITUTE」様の記事『ニューロン』より

基本というのは、図中の「細胞体」の部分のことです(下図参照)。

イメージ 3
(図中の赤丸内は他の細胞と同じ構造なんだそうです)

脳神経系の細胞は、ニューロン(neuron)と呼ばれているようです。

ニューロンの特徴は、細胞の本体(細胞体)の周りに樹状突起(dendrite)とか軸索(axon)と呼ばれる部分がついていることです。

樹状突起も軸索も、もちろん、ニューロンの一部であり、細胞本体と一体のものだと思います。

実は、細胞体・樹状突起・軸索というニューロンの基本構造に関して、脳研究の初期に大論争があったのだそうです。

お二人とも同時にノーベル賞を受賞したのだそうですが、なんと、その授賞式の場でも論争は続いたそうです。

ゴルジとカハールというイタリアとスペインの研究者です。まだ、光学顕微鏡しか無く、直接ニューロンを見ることができなかった時代です。お二人は、ゴルジが開発した方法で、ニューロンの集合体を観察し、ゴルジは、ニューロンが全部繋がっていると考え、カハールは、ニューロンとニューロンの間には切れ目が有る(つまり、個々のニューロンは独立した細胞だと)考えたようです。

1950年台になって、電子顕微鏡が使われるようになってはじめて、ニューロンはカハールが主張したように、個々に独立していると分かったそうです。軸索の末端(シナプスと呼ばれる形状になっている)が、他のニューロンの樹状突起や細胞体との間の僅かな間隙をもって接触している(直接くっついていない)のだそうです。前回のシェリントン博士は、このようなニューロン同士の連結(連絡の仕方)を推定して、「シナプス仮説」と呼ばれる説を唱えていたそうです。

シェリントン博士は、犬の除脳標本や脊髄標本というような神経組織の働き方を研究していて、「ニューロン間に不連続性があること」を推定したそうです(細かなことは難しくて分かりません)。

私たちの「心」は、このようなニューロンの膨大な集合と連結(シナプス結合)によって巨大なネットワークを作って動作した結果意識されるのだということです。

生命活動という観点からも、脳神経系は、当然生きているはずです。

この生きるという活動の基本的な仕組みは、細胞の構造と働き方にあるようです。

既に見たように、身体の構造は次のような組織に分類できますが、全てが、細胞で構成されていて、細胞という単位が生きる活動の最小単位であると言えるのでしょう。

(計算した組織は)脂肪組織、関節軟骨、胆管系、血液、骨、骨髄、心臓、腎臓、肝臓、肺・気管支、神経系、すい臓、骨格筋、皮膚、小腸、胃、副腎、胸腺、血管系


ニューロンが生命活動をするためには、この細胞という構造でなければならない訳です。

衝撃的なニュースです。


  

『シャルリ・エブド事件の容疑者にして、食料品店の客らの人質立て篭もり容疑者である、アメディ・クーリバリ容疑者は突入警官隊によって処刑された』というのです。

次の記事で知り、ネットを検索しました。

『マスコミに載らない海外記事』の本日付の記事、『シャルリー・エブド: ヨーロッパからの報告』です。

その中の次の部分を見てエッと思いました。

『アメディ・クリバリ処刑のビデオはここにある。ドイツのウェブサイトに、警官の食料品店襲撃のフランス・ビデオのライブ実写がアップされている。ビデオは三本ある。最初のビデオは、手を縛られ、武器を持たないクリバリが、簡単に逮捕できただろうに、銃撃され、殺害された様子を繰り返し示している。まるで、自供で言い逃れをするかも知れない生き残り容疑者は一人も出すなと命令されていたかの様だ。最初のビデオも、処刑をスローモーションで繰り返し示している。』

文中の食料品店とは、Kosher Grocery Store(ユダヤ教徒のための食品雑貨店・・・ユダヤ人は特殊な食材を使う)のことであり、クリバリ容疑者が撃たれて死んだらしい(つまり、処刑されたらしい)のは、この食料品店の中らしい。

イメージ 3

このKosher Grocery Storeは、ビデオの画面では、「HYPER CACHER」という店名で出てきます。調べた限りでは、「Kosher Grocery Store」と「HYPER CACHER」は同じ意味らしい。

早速そのビデオを探した。フランス語なんて全く分からないので、一度、googleで英語に翻訳してもらい、検索キーワードを見つけて、英語の記事を探してみた。見つかった記事のほとんどは、このフランス語の記事の翻訳らしい。ビデオもついていた。

そして面白いことに気づいた。

これは『マスコミに載らない海外記事』の記事にも示唆されているが、同じ検索キーワード(amedy coulibaly was executed)でヒットした記事にある同じビデオが、なんと、肝心の場面、クリバリ容疑者殺害(処刑)の場面を黒塗りにしているのだ。

つまり、公開してはならない映像だということだ。

自主的な行動なのか、当局の指示なのかは不明。

まず、黒塗りにしたビデオを見ていただこう。


ビデオ開始後40秒ぐらいのところで右手から一人の人間が左の方へ弾かれるように飛び出したところで「画面が黒くなる」。

この部分の映像とその前後の解説文とで、この場面がどういうものなのか判断することになる。

ビデオを全部見られるもの その1

ほとんど同じ内容で、ビデオを全部見られるもの その2

ビデオの問題の部分だけをカットして画像にしたもの その3

その3の見出しは、『FRANCE-CHARLIE HEBDO-WATERGATE! Amedy Coulibaly was with Hands shackled in handcuffs executed!(フランス-シャルリ・エブド-ウォーターゲート! アメディ・クリバリは両手に手錠を掛けられたまま処刑された!)』

ウォーターゲートは、アメリカ大統領の犯罪行為を暴いたスクープ記事の表題のことだろう。

ビデオを全部見られるもの その4

その4の見出しは、『Video Evidence: The Kosher Grocery Store and the Killing of Amedy Coulibaly(ビデオ証拠あるいはビデオは事実を語る):コーシャー食料品店とアメディ・クリバリの殺害)』

記事は短いが鮮明だ。

「The video shows Amedy Coulibaly with his hands above his head being shot and killed by the police.(ビデオはアメディ・クリバリが両手を頭の上に上げている様子と警察隊によって撃たれ殺される様子を表示している)

Reports state that four hostages were killed by Coulibaly prior to the police raid. (ビデオのリポーターは、警察が踏み込む(突入する)まえに4人の人質がクリバリによって殺されたと言っている。

There is no firm evidence to that effect.(そういう結末を証明する確かな証拠は見当たらない。)

They could have been killed as a result of the indiscriminate police shooting with automatic weapons into the premises of the grocery store. (彼ら(人質)が、警察が食料品店にオートマチック銃で無差別に発砲しながら踏み込んだ結果殺された可能性がある。)

The Charlie Hebdo suspects were shot dead.(シャルリ・エブド(事件の)容疑者は撃ち殺された(射殺された)。


さて、ここで重要な問題が残されています。

上掲のビデオが偽物だったとしたら、この記事の根拠は無くなってしまいます。

一つの方法は、主流メディアの逆手をとって、主流メディアにこのビデオが載っている画面を保存しておく。

次のように。

イメージ 1


もう一つ証人を立てておこう。

イメージ 2

埋め込まれているビデオはこれ ↓。
 


まだまだ検証は不十分だと思うが、イギリスで起こっている出来事などを考えると、やはり、パリの襲撃事件は偽旗ではないかと思う。

時間を掛けないとちゃんと読めないので、記事が載っている新聞を紹介するだけに留める。おぼろげながら、問題は、イギリスの大臣クラスの者が、イギリスのイスラム社会の責任者たちに、お前たちイスラム人は、イギリス社会の一員であるなら、もっとちゃんと過激派対策をやれ、というような趣旨の手紙を送ったらしいのだ。

その1 theguardian紙

その2 independent紙

このようなやり方は、まるで、ウクライナで撃墜されたマレーシア民間機MH17の時と同じである。

十分な調査もせずに、パリ襲撃事件とイスラム社会を短絡して、まるでイスラム社会全体が悪いというような情報操作をしていることだ。

仮に、オルタナティブ・メディアの洞察が当たっているとすれば、悪いのは、NATO(アメリカ帝国を含む)の指導部、つまり、イギリス政府そのものだということになるのだ。

オットット、その1、その2の英字紙を十分に読めていないのに、推測で断定してかかるのは、NATOに潜む本当の悪党たちと同じムジナになることだ。




イメージ 1
「世界地図ナビ 海外旅行のお友達サイト」様よりお借りしました。
 http://world.map-navi.com/dji.html


今朝の朝日新聞デジタル版に、防衛省(ということは日本政府)が、ジブチ共和国のジブチ空港隣接地にフランス・アメリカと並んで既に設置済みの日本自衛隊の拠点を、

『アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事で の哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討して いることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提 ...』
 
今後も使用できるように、ジブチ政府から借り受け、整備を進めようとしているという記事がありました。

今、NATO諸国では国中ひっくり返るような大騒ぎをしています。

フランスの「イカサマ風刺」漫画新聞社襲撃事件を千載一遇のチャンスとばかりに

 1.事件に関与した、あるいは、これから同様の事件を起こす恐れのあるイスラム過激派を一掃する作戦の展開し、

 2.これを機に、NATOが再結集して、イスラム勢力への攻勢を強める

算段に大わらわのようです。

すでに、幾つもの独立系ニュースサイトやブログなどで、「イカサマ風刺」漫画新聞社襲撃は、実行犯すらNATOやアメリカの反オバマ勢力(軍産複合体の極右派)の秘密組織の仕業ではないかと疑われている位で、仮に、実行犯がフランス警察が特定したイスラム過激派であったとしても、その背後の背後に、上記NATOやアメリカの政府系秘密組織の策謀があったという分析が妥当だとみられている。

反オバマと書いたのは、何故か、あの醜い「言論の自由キャンペーン」パリ大行進に野合したNATOとその同盟国、追随国などのリーダーたちの中にこのキャンペーンの盟主たるべきアメリカ帝国の大統領の姿が見当たらなかったからです。

この事情にどういう裏があるのか不明だが、早くも、世界制覇の中核、アメリカ帝国のオバマ大統領と、イギリスのミャメロン首相は、昨日か一昨日会合し、NATO諸国(アメリカ帝国を含む)におけるテロ封殺のために、インターネットの厳重な監視を強よめる、ということで合意したと大々的にアッピールしたようだ。

スノーデンさんが暴露したNSAをNATO諸国どころか世界中に設置しようということだろう。

オバマだったか、キャメロンだったかが、「情報監視、つまり、個人情報の盗み見を、こっそりやるのではなく、法律を作って国の政策として堂々とやれば良い」なんてホザイてました。

韓国の記者の次の記事を御覧ください。

***転載開始

ヨーロッパ、フランスのテロを口実に「警察国家」を強化
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1421338611451Staff


「イスラム原理主義ではなく、増大する抵抗の統制が目標」

チョン・ウニ記者
2015.01.15 14:48

フランスのテロの後、ヨーロッパ各国の政府が相次いで反人権措置に始動をかけている。 原理主義勢力よりも、高まるヨーロッパでの抵抗を統制することが理由だという指摘だ。

フランス政府は1月7日(現地時間)のテロ直後に空港、大使館、政府庁舎、報道機関、エッフェル塔などの公共機関に武装警察を配置したのに続き、 12日には兵力1万人を追加で配置した。 ユダヤ学校とユダヤ教の施設に警察4700人も派遣した。 フランス政府はこれ以外にも情報監視を効率化するために予算を増やす方針だ。

ドイツ政府は対テロ措置として去る2010年に一度座礁した「データウェアハウジング」制度を再推進する計画だ。 この制度は、電話の通信、Eメールとインターネットのトラフィック・データなど、 既存の多様なデータ基盤を基礎にデータベースを構築したり、 これを活用する手続きおよび技術をいう。

データウェアハウジング制度法案は、2010年にドイツ大法院が具体的な容疑なく、 何か月もすべての利用者に対して電話通信、Eメールとインターネットのトラフィック・データを大量に保存することは不法だと判決し、失敗した。 昨年、ヨーロッパ司法裁判所も私的な資料のモニターと収集は不法と判決していた。

ドイツ政府はこれ以外にも、 イスラム原理主義団体への監視拡大と予算を増大する一方、 「潜在的攻撃者」に対する身分証回収法案も検討する予定だ。

5月の総選挙を控えている英国では、執権保守党が選挙公約としてインターネット監視を拡大すると明らかにした。 通信データ法案の再導入により、暗号プログラムとセキュリティを強化したワッツアプリのようなサービスも禁止できる方案を追求している。

通信データ法案も2012年に英国議会で失敗した。 この法案は通信会社が12か月間、通信トラフィック全体の内容を保管する。 また暗号プログラムを使ったり、暗号化されたファイルを送る者は、 当局が暗号で保護された情報にアクセスできるようにしなければならない。 暗証番号を政府に提出しなければ最高2年の懲役刑になる。

英国総理「政府はすべての資料を見ることができなければ」

英国のデーヴィッド・キャメロン総理は1月12日 「私たちが読めない通信手段はあってはならない」とし、 極端主義勢力から安全を保障するために総合的な対策を用意すると話した。 彼は1月14日の訪米を控え、テロ捜査のためにFaceBookなどのインターネット企業の協力支援をオバマ米国大統領に要請する計画だと明らかにしている。

イタリア政府も最近、テロ容疑者に対する旅券押収、 インターネット監視、およびウェブサイト閉鎖権限の拡大、 インターネット・プロバイダーに対する政府の権限の増大などを規定する措置を発表した。

一方、最近ブリュッセルで開かれたヨーロッパ安保会議で各国の代表らは、 ヨーロッパ全域のデータシステムの導入に合意した。 この措置が導入されると航空会社は5年間、乗客情報を保管しなければならない。 この会議には米国国家安保局(NSA)と中央情報局(CIA)局長を歴任したマイケル・ヘイドンも参加した。

世界社会主義ウェブサイト(WSWS)はヨーロッパ政府のこうした措置に対し 「この目的は『イスラムの威嚇』に対する戦闘ではなく、 ヨーロッパ連合と政策に対抗して成長する大衆的な抵抗を統制するため」だと指摘した。


***転載終了 有り難うございました

こんな時に、安部首相はのこのこ火の粉の中に出かけて行ったのです。

上の地図の中のどの国がNATOのお仲間で、どの国がNATOに狙われている国だか分かりますか?

ヨーロッパ東部、中東、北アフリカは、今や、紛争・戦争だらけです。

イスラエルとシリアとグルジアとロシア(クリミアを含む)が一つの地域と言っていいほど繋がっているのにお気づきになったでしょうか?

ロシアとイランを核にして、この地域の覇権争いは決着していないのです。

民主化を口実に、NATO(アメリカ帝国が絶対君主的な盟主)が東へ、東南へ、南へと拡大を図ろうとしているのです。

今、焦点となっているのは、シリアです。

シリアはイスラエルの仇敵のようです。

そのシリアを何かといえば支えているのがロシアです。

そのロシアを抑えるべく開始されたのが、グルジアとウクライナの内紛です。

勿論、先に手を突っ込んだのはNATO(アメリカ帝国が盟主)です。

グルジアでは失敗しました。

ウクライナは未だ情勢が混沌としています。

イスラエルは際限なく領土拡大を進めています。

ロシアは今のところじっと我慢して耐えているようです。

その我慢がいつまで続くでしょうか?

また、イスラエルに敵対するのがシリア(後ろにロシア)・イランで、サウジアラビアはこれまた別な思惑で中東の覇権を狙っているようです。

日本と中東の関係は、勿論、石油です。

既に活動中のジブチの自衛隊は、名目上は、石油輸送の安全確保のようですが、今度のフランスでの騒動のドサクサに、日本は宗主国・アメリカ帝国の指示により(ということにして実は日本の権力層が積極的なのかもしれないが)自衛隊の駐屯を半永久化しようということのようです。

なんか、日本の生命線である石油の確保は至上命題であるという、日本政府の説明は、一見説得力があるようですが、肝心の石油産出国同士とNATOとロシア(ロシアも最大級の産油国)が絡んだ争いは、覇権争いであって、仮に日本がどちらかに加担すると、石油確保という名目は消し飛んで、覇権争いを巡る世界的な紛争に本格的に参戦することになるのです。

本来であれば、石油は有る所から(産油国ならどこでも良い)買えばいいということなんでしょうが、腹に一物有る日本の権力層は、そういうものの見方を一喝して、非国民とか売国奴とかに仕立て上げるでしょう。

そして、そのためにも、ウルサイ奴の口封じをする必要があるのです。

私がその典型だが、今世界起こっていることの真相・裏側なんて知りようがない。

そこは、知力・人脈などに秀でる優秀な人たちの出番となります。

その方たちが、一般国民の側につくと、納得した国民は反政府勢力となり、何かと権力者たちが事を進めにくくなります。

この世界情勢を読めて、一般国民に正しいニュースを提供できる人たちを抑えこむ一番良い方法が盗聴です。

誰が誰と繋がっているのか一目で分かるのだと、スノーデンさんが教えてくれました。

手に入れた個人情報をフルに活用して、有能な反政府的な人たちを恐喝するのだそうです。

恐喝に応じなければ、周りを動員して(例えば大学の先生なら大学を脅して)その人を排除して、生活の基盤を破壊するのです。

それでも抵抗を続けければ最後の手段は暗殺です。

盗聴は、実は、過激派を見つけて、テロを未然に防ぐことよりも、むしろ、国内の民主的な思想の人たちの反政府活動を抑えこむのが目的だと見られるようになってきたようです。

パリでインチキ風刺漫画紙を襲撃した過激派はとっくのとうに当局が知っていて、監視を続けていたそうです。

それなのに、何故今回の悲劇(たとえ誰であろうとも武力でヒトが殺されるのは許されない悲劇です)を未然に防げなかったのかという大疑問が浮上しているのだそうです。

今一斉に過激派が逮捕され追われていますが、事件が起こってから数日の内に彼らを割り出したというのでしょうか?

そうではなく、事件が起こる前に既に彼ら過激派を割り出していて、今、もっともらしく逮捕しているというのが真相でしょう。

回りくどく、長々と述べましたが、間違いなく、今、世界では、いくつかの有力な勢力が直近の世界覇権を巡って熾烈な闘いを展開中なのだということを、正しい情報を元に理解することが必要だということです。

日本は、今回の安倍総理の中東(の親NATO、反シリア・反イラン・反ロシアのエジプト、ヨルダン、イスラエル及びちょっと微妙なパレスチナ暫定自治区)歴訪は、訪問国の色分けからして、はっきりしているように、NATO側についています。

3000億円近いお金を、親NATO側の国々に差し出すと明言したようです。

巡り巡って、増税した消費税が、世界覇権戦争の一方の国々の武器購入資金に化け、その一部は、エジプト・ヨルダン・イスラエル・(パレスチナ政府)の権力者たちのポッケにするりと入るのでしょう。

お金だけではなく、ほぼ確実に、ヒトも提供するだろうと予測されています。

すなわち、自衛隊の派遣です。

これまでの戦わない自衛隊ではなく、実際に武器を射ち合って戦う戦争をしに行く自衛隊です。

ジブチの拠点は、そのための準備なのかもしれません。

親分(宗主国・アメリカ帝国)の命令であろうとなかろうと、戦争に参加すれば儲かるのです。

戦争に行く自衛隊の人たちは、生きていますから、生活します。

戦闘のための武器などの需要の他にも、膨大な物資の需要が生じるのです。

なんでもいいから儲けたいと思う人にとっては、戦争は好機なのです。

何か事件が起これば、必ず、需要が急騰し、要領の良い奴が一儲けできるのです。

福島第一原発の事故後の処理でボロ儲けした連中がそのいい例です。

戦争のための理屈はなんとでも言えます。

フランスの数百万の人たちが真相も分からずに「私はチャーリー(Charlieの英語読み)です」なんちゃって、一気に燃え上がってしまったように、ヒトは騙されやすい。

太平洋戦争が、閣議決定みたいな変な展開でずるずる戦争に巻き込まれた拡大してしまった、中国との戦争が、ついに、アメリカの罠にハマって到底勝てそうにない巨大な国家との戦争に突入してしまったということを忘れないようにしましょう。

すでに、閣議決定がなされ、日本版NSA(国民盗聴機関)らしきものもでき、国民の秘密は見放題で、権力者の秘密は絶対に見せない秘密保護法までできています。

これらの法律などは、悪用しようと思えばなんでも出来そうな法律らしい。

一番分かりやすいのは、警察官(今は、おまわりさんと親しまれている)でしょう。

アメリカの警察官は相当怖い。

なんせ、ちょっと抵抗すると、黒人なら、絞め殺すほどの力で押さえつけてもいいことになっているようなのです(ちゃんと法が存在するようです)。

太平洋戦争前の警察は相当怖かったようです。

解説者によっては、アメリカ帝国の方針の読みにかなり大きな違いがあるが、少なくとも今回の事件が偽旗である可能性は大いに高まったと見るべきか。

まず、「櫻井ジャーナル」2015.1.13の記事をお読みいただきたい。

***転載開始

櫻井ジャーナル  2015.01.13

『仏週刊紙を襲撃した事件に抗議するデモに虐殺と破壊を繰り返す国々の首脳も参加するという偽善』


編集部が襲撃されたフランスの週刊紙、シャルリー・エブドは次号に預言者ムハンマドの風刺画を掲載すると同紙の顧問弁護士が発表したようだ。「私はシャルリー」なる標語も流行る中、ビジネスとしては適切な判断なのだろう。

今回の襲撃を受け、これまで中東/北アフリカやウクライナなどで殺戮と破壊を推進してきた西側のリーダーたち、そうした支配層にとって都合の良い偽情報を垂れ流してきた有力メディアが「テロに抗議」という名目のデモを演出、そのイベントに約400万人が参加したという。

デモにはフランスのフランソワ・オランド大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、イギリスのデービッド・キャメロン首相、イタリアのマッテオ・レンツィ首相、スペインのマリアノ・ラホイ首相、ベルギーのシャルル・ミシェル首相というNATO加盟国の首脳も顔を見せたが、NATOはユーゴスラビアへの先制攻撃以降、アメリカはNATOの軍隊を侵略と占領のために使ってきた。

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領も加わっていたようだが、この国では昨年2月にネオ・ナチを使ったクーデターがあり、その蜂起に反対する人びとは暴力の対象。そしてオデッサで虐殺があり、ウクライナの東部や南部でもキエフ政権は住民を虐殺している。こうした残虐行為を西側の政府や有力メディアは容認どころか後押し、大規模な抗議デモが行われることもなかった。

そうした破壊と虐殺のベースには1992年に国防総省で作成されたのがDPG(国防計画指針)の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」がある。ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアなどが新たなライバルとして育つのを阻止することを鮮明にした内容で、問題にはなったものの、その後もネオコン/シオニストは放棄せず、生き続けてアメリカ/NATOの軍事侵略につながる。

このドクトリンに従ってイラクやリビアの体制は倒され、シリアで戦闘が続き、ウクライナでクーデターが実行された。ウクライナをめぐってアメリカはEUとロシアの関係を断ち、双方を疲弊させようとしているが、これは潜在的ライバルを潰すというドクトリンの目的にかなっている。

ところがロシアは中国との関係を強め、「脱ドル」を進めることで対応する。アメリカが世界を支配できる理由のひとつは基軸通貨を自己の判断で発行できることにあり、この特権を失えば支配力は大幅に低下するわけで、アメリカにとって深刻な事態。アメリカの政策によって経済的にダメージを受け、軍事的な緊張が高まっていることを危惧する人がEUの支配層でも増えていた。

襲撃事件の舞台になったフランスの動きを見ると、昨年7月、石油取引をドルで決済する必要はないと言い切っていたフランスの大手石油会社、トタルのクリストフ・ド・マルジェリ会長兼CEOは、その3カ月後にモスクワの飛行場で事故のために死亡、12月にはフランソワ・オランド仏大統領がカザフスタンからの帰路、ロシアを突然訪問してプーチン大統領とモスクワの空港ビルで会談、年明け後には西側のロシアに対する「制裁」を辞めるべきだと語っている。仏大統領がモスクワを訪問した頃、アメリカが「偽旗作戦」を計画しているという噂が流れ始めていた。ロシア嫌いで有名なアンゲラ・メルケルが首相を務めるドイツでも、外務大臣や副首相がロシアを不安定化させる政策に反対すると表明している。

シャルリー・エブドへの襲撃には不可解な点が少なくないことは本ブログでも指摘した通り。似たようなことを感じている人は少なくないようだが、有力メディアはそうした疑惑を見て見ぬ振りだ。そうした中、同紙は次号で預言者ムハンマドの風刺画を掲載するということは、襲撃とイスラム教をイメージ的に結びつけることになるだろう。

2011年にノルウェーで与党労働党の青年部が企画したサマーキャンプが襲撃されて69名が殺された事件、アフリカ系アメリカ人を惨殺してきたKKKの行為、コミュニストや少数派などを虐殺したナチスなどをキリスト教と結びつけて批判する人が西側にどの程度いるのか知らないが、イスラム教徒を名乗る人物の行為の責任は全て全イスラム教徒が負わなければならないという雰囲気が西側では感じられる。

キリスト教世界でイスラムの預言者を愚弄、挑発すれは結果として「文明の衝突」のように見える現象も起こりえる。言うまでもなく、「文明の衝突」はサミュエル・ハンチントンが主張して有名になったが、この人物はシオニストを支持し、反イスラム派として知られている。シオニスト国家(イスラエル)を支持し、サウジアラビアや湾岸の産油国をはじめとする独裁国家を支援していたともいう。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game,” Henry Holt, 2005)

シオニストにとって中東/北アフリカの混乱はイスラム諸国の弱体化を招くもので、悪くない事態。イスラエルはアル・カイダを支持し、IS(イスラム国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)の負傷した戦闘員を治療している。ロシア制圧を目指す彼らにとってウクライナでの虐殺は当然のことに違いない。彼らのほか、戦乱が利益に結びつく戦争ビジネスは勿論、エネルギー利権を狙う石油産業、こうした企業に投資している巨大金融資本、最終戦争を望むキリスト教系カルトなども世界の混乱は望むところだろうが、彼らの行動はアメリカの支配体制を揺るがすことになる。今回の襲撃でそうした流れが変化する可能性は小さそうだ。

***転載終了 有り難うございました


この解説によれば、フランスがアメリカ帝国と一線を画す政策を取り始めていたらしいと読める。

そのフランスが、この方針を大転換するというニュースを東京新聞が伝えている。

東京新聞  2015.1.16の記事です。

***転載開始

『仏「テロとの戦争」に かじ 「イスラム国」へ攻勢強める』
    
2015年1月16日 朝刊

   

14日、フランス南部トゥーロンの港に停泊中の原子力空母シャルル・ドゴールの艦上を歩くオランド大統領(左から3人目)ら=ロイター・共同
写真


【パリ=渡辺泰之】仏紙銃撃テロなどイスラム過激派による一連の事件を受け、オランド大統領はテロリストの脅威に直面する現状を「非常事態」と表現。バルス首相も宣言したように、フランスは本格的な「テロとの戦争」にかじを切った。
十四日の演説でオランド氏は、原子力空母シャルル・ドゴールのペルシャ湾派遣について、イスラム教の過激派組織「イスラム国」へ攻勢を強める狙いであることを強く示唆。「投入により貴重な情報を収集できる。必要なら強力で効果的な作戦を行う」と述べ、「イスラム国」への空爆をさらに強化する考えを示した。
AFP通信によると、現在、仏軍はペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦とヨルダンに計十五機の戦闘機を展開。米国主導の「有志国連合」に参加し、昨年九月からイラク国内に拡大した「イスラム国」への空爆を行っている。
十五日付のパリジャン紙によると、仏軍は九月以降、十数回の空爆を実施。軍関係者の話として、シャルル・ドゴールが展開すれば、空爆回数を十倍程度に増やすことができるという。
また、オランド氏は軍の人員削減計画の見直しにも言及。フィガロ紙によると、今年は七千五百人を削減し一九年までに三万四千人を減らす当初計画に対し、年間の削減幅を縮小する方針とみられる。一六年までの軍事予算は、年間三百十四億ユーロ(約四兆三千三百三十二億円)を堅持する。【パリ=渡辺泰之】仏紙銃撃テロなどイスラム過激派による一連の事件を受け、オランド大統領はテロリストの脅威に直面する現状を「非常事態」と表現。バルス首相も宣言したように、フランスは本格的な「テロとの戦争」にかじを切った。
十四日の演説でオランド氏は、原子力空母シャルル・ドゴールのペルシャ湾派遣について、イスラム教の過激派組織「イスラム国」へ攻勢を強める狙いであることを強く示唆。「投入により貴重な情報を収集できる。必要なら強力で効果的な作戦を行う」と述べ、「イスラム国」への空爆をさらに強化する考えを示した。
AFP通信によると、現在、仏軍はペルシャ湾岸のアラブ首長国連邦とヨルダンに計十五機の戦闘機を展開。米国主導の「有志国連合」に参加し、昨年九月からイラク国内に拡大した「イスラム国」への空爆を行っている。
十五日付のパリジャン紙によると、仏軍は九月以降、十数回の空爆を実施。軍関係者の話として、シャルル・ドゴールが展開すれば、空爆回数を十倍程度に増やすことができるという。
また、オランド氏は軍の人員削減計画の見直しにも言及。フィガロ紙によると、今年は七千五百人を削減し一九年までに三万四千人を減らす当初計画に対し、年間の削減幅を縮小する方針とみられる。一六年までの軍事予算は、年間三百十四億ユーロ(約四兆三千三百三十二億円)を堅持する。


***転載終了 有り難うございました


フランスは、ロシアに対する経済制裁に参加したため、NATOののこ経済制裁に対向するロシアの経済制裁(NATOからの農産物の輸入を停止した)によって、農家などが大打撃を受けている。

そこへ、対中東への軍事展開のための巨額の費用という出費が重なる。

それでもフランスは、方向転換せざるを得ない立場に追い込まれたと考えるべきだろう。

シャルリ・エブド襲撃事件が、アメリカ帝国の方針に忠実なNATOの連帯を乱すフランスに活を入れるために、アメリカ帝国に忠実なNATOの勢力が仕組んだ「ニセの襲撃事件(いわゆる、偽旗作戦・・・9/11は典型的な偽旗作戦と見られている)だということを暴露してしまったようだ。

その証拠は、次の記事でも明らかだ。

「ロシアの声」の記事を転載させていただきます。

この記事に関連する解説記事が「マスコミにのらない海外記事」サイトにあります。
 『世界指導者連中、パリでポチョムキン村大集合』

***転載開始

1月 14 , 16:26

パリのテロ犠牲者哀悼行進、政治家の行進姿は捏造

シャルリ・エブド社襲撃事件に抗議し、パリで数カ国の政治家らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった。ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)が報じた。

政治家らが行進する姿を捉えた一枚は全世界を駆け巡った。パリでは11日、100万人を越える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らがし、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというものだった。
ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖された横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった。政治家らの小さな団体の後ろは空白だった。DWNによれば、ル・モンド紙は撮影が行われたのは地下鉄のVoltaire駅付近だと確証づけた。
Photo: Deutsche Wirtschafts Nachrichten

ここまでに書いてきた以下の様な記述は、これまでに述べてきた考えの繰り返しに過ぎない。

*1.現代を生きる知恵の源泉  あらためて「私に仏教は必要か?」を考えてみる

*2.心は脳の活動に過ぎない・・・精神活動は肉体(脳神経系を含む)の活動の一部だと思う理由(1)

例えば、*1に書いた、

『正確な理解には程遠いが、少なくともこのテーマに関しては今手持ちの知識で十分対応できると思うが、次のようなことはこれからの議論の土台として良いと思う。

* 私という生き物は素粒子で構成される原子・分子で成り立っている。

* 精神活動(心の働き)は、脳で行われている。

* 脳には、原子・分子で構成されるニューロンなどの物質以外見つかっていない。

* 精神活動は、脳の組織であるニューロンなどが破壊されたり機能が損なわれると異常を来す。

* つまり、「苦しみ」というものは、主に物質で構成される脳の組織の働きの一部である。


このようなまことに大雑把な知識をもとに、仏教を現代風に解釈しなおす作業を行ってみる。』

をもう少し具体的にしなければ、私自身何となくすっきりしない。

といっても、参考書を書き写す程度のものなのだが、多少具体性が出てくるだろう。


埼玉県立図書館から借りてきた、「ノーベル賞の生命科学入門 脳と神経のはたらき」外山敬介編 「第3章 神経細胞の機能に関する発見 3.1 チャールズ・シェリントンの項」に次のような記述があります。

シェリントンが観察したさまざまな反射はデカルトの動物自動機械論(オートマトン)に符合するものではあったが、サルなどの高等動物の行動は延髄・脊髄レベルの電気刺激で引き起こされる機械的な反射運動(*1)ではなく、生きるという目的のために統合され、調節された合目的な行動である点がデカルトの自動機械論(*2)とは矛盾する。また、すでにヒトの左側大脳皮質に言語中枢があることも当時の神経学で明らかになっていた(*3)。これらのことはヒトの心の座が大脳皮質にあることを意味し、二元論的に脳と心を分離することは困難であると、シェリントンは自著「ヒトの本性(Man of His Nature)」の中で指摘した。
心と脳の関連について、下等動物からヒトにさかのぼり、その行動に心の在り無しの境界を引き、あるいは下等動物からヒトにいたる進化の系統樹のどこで心が生まれ、電気信号という物理過程が心という精神活動を伴うようになったかの線引をした。また、ヒトの精子と卵子から胎児、赤ちゃんへの生後発達のどの過程で心が生まれるかを判別するのも困難であることを指摘し、デカルトの心身二元論を素直に受け入れることはできないと論じた。

(しかし)シェリントンは脳科学による心の唯物論的理解に強い懐疑を抱いていた。(p43)

*1・・・シェリントンはデカルトの反射の概念を踏襲しつつ、麻酔、除脳標本(延髄レベルで下位の中枢を大脳皮質から切り離した)、脊髄標本(脊髄レベルで下位の中枢を大脳皮質から切り離した)の感覚刺激や電気刺激に対する動物の反応を緻密に観察した。実験動物は犬であったらしい。(p38、39)
*2・・・17世紀にデカルトは心身二元論の中で、ヒトの身体は心に操られる時計仕掛けの人形であり、心が脳(脳室)の生気を生み出し、生気が神経を通して身体に伝えられて行動を起こすとし、一方、動物の脳には心がなく、脳は刺激が伝えられると自動機械的(反射的)に行動を起こすとする動物自動機械論(オートマトン)を述べている。(p38)
*3・・・1863年にフランスの神経学者、ポール・ブローカ(Paul Broca)が、その10年後にドイツの医師、カール・ウエルニッケ(Karl Wernicke) が、脳の疾患を研究して、ブローカ野、ウエルニッケ野という言語中枢を発見している。wikipediaによれば、『サー・チャールズ・スコット・シェリントン(Sir Charles Scott Sherrington, 1857年11月27日? 1952年3月4日)はイギリスの生理学者である。1932年神経細胞の研究でノーベル生理学・医学賞をエドガー・エイドリアンと受賞した。』そうなので、ブローカやウエルニッケの発見は、シェリントンが6歳から16歳ぐらいの頃の出来事である。

シェリントンの研究の詳細は分からないが、デカルトが思索によって提示した理論を実験観察によって、検証した事になるのだと思う。

『除脳標本はデカルトの心身二元論の心の部分を切り離し、自動機械の部分を取り出して調べる実験標本ともいえる。』p38


シェリントンの結論は、最初の引用にあるとおりだが、脳神経系の研究は始まったばかりであったようだ。


「RT」の記事の紹介です。

ちなみに、「RT」は、ロシアの準国営放送のような感じです。

wikipediaによれば、ロシア政府から半分の資金を得ているそうです。
 ”About half of the network's budget came from the state and the 
other half from banks and companies friendly to the government.
(RTネットワークの財政のおよそ半分は国家から入り、残りの半分は銀行
や政府系の企業から入る)”
実際プーチンがRTのスタジオにやってきて(2013年6月)、こんなこと
を言ったとwikiに載っている。
”When we designed this project back in 2005 we intended introducing 
another strong player on the international scene, a player that 
wouldn’t just provide an unbiased coverage of the events in Russia 
but also try, let me stress, I mean ? try to break the Anglo-Saxon 
monopoly on the global information streams.... We wanted to bring 
an absolutely independent news channel to the news arena.
(2005年にこのプロジェクトを企画したのは、ロシアで起きた出来事を
(西側の)偏見で書き換えた報道しか流そうとしない( 西側の)メディアに対抗
でき、国際舞台で強力に世界の耳目を惹きつけられるメディアをたちあげた
かったのだ。それ(プーチンが目指したメディア)によって、世界規模の情報
の流れをアングロ・サクソン(NATO)が独占する状況を打破したかったのだ
・・・)”

そういう意味では、NATO諸国のメディアと付きあわせて判断できる良い材料
を「RT」が提供してくれていると考えていいだろう。



『11 killed, 13 injured as shell hits bus near Donetsk, E. Ukraine - reports』

記事の一部です。

Published time: January 13, 2015 13:50 
Edited time: January 13, 2015 20:37
http://cdn.rt.com/files/news/36/3f/f0/00/u-1.si.jpg
2K5922
Eleven people died and 13 more were injured as a bus was shelled in the eastern Donetsk region, Ukraine’s Interior Ministry said. Denis Pushilin, Donetsk People’s 
Republic representative at Minsk talks, said the attack 
may have been staged by Kiev.
The incident took place near a Ukrainian military 
checkpoint near the town of Volnovakha on Tuesday, 
the spokesman for the Interior Ministry in the Donetsk 
region, Vyacheslav Ambroskin, said. He posted the 
information on his Facebook page.
Initially, 10 people were killed in the shelling. A woman 
reportedly died in hospital later in the day, according to 
the Donetsk regional administration which cited health 
officials. The regional administration also reported that 
18 people had been injured.

バスの写真です。

イメージ 1











**











**

『Ukraine Flashpoint: Donetsk bus attack leaves at least 10 dead』
バス攻撃(と言っているようです)を伝えるビデオです。



 














**
*RTのビデオは、BBCのTVを視聴しているような聞き取りにくい癖のある発音。勿論
私の英語力不足(決定的なボキャブラリー不足・英語のリスニング能力不足
(日本語を聞くようにアナウンサーやリポーターの話を聞き取る能力がない)
)が主因。まだまだ聞きながら全部理解するのは無理。

**

マウス辞書を頻繁に使えば、このくらいの英文はなんとか読める。

ウクライナのキエフKiev政府(政府軍)とドネツク人民共和国Donetsk People’s 
Republic(ウクライナ政府軍と戦っているDonetsk militia・民兵 )のどちらが
実際にバスを破壊した砲弾を撃ったのかは記事だけでは不明。

「RT」も、直接破壊現場を見ていないようだ。

だが、故意・過失いずれかは不明だが、実際にバスが、キエフ側あるいは
ドネツク人民政府側の砲弾で破壊され、多くの死傷者が出たのは確からしい。

問題は幾つもある。

何故この内戦が始まってしまったのかということがまず問題になるが、これも
キエフ政権側についたNATO対ドネツク・ルハンスク人民共和国側についた
ロシアとの言い分が噛み合わず、真相は判明していない。

また、ウクライナ内戦に介入しているUSAが強硬にロシア排斥のための実力
行使(経済制裁・ウクライナ政府への武器供給・原油価格操作など)に出てい
ることも問題である。

調べてみると、ロシアは、ソ連崩壊後一時的にUSAなどの金融資本にほぼ
乗っ取られる状態になったらしい。
今でも、ロシアにはNATO側の資本が相当入っているようだ。
この状況を変えたのがプーチンなのだという解説もある。

クリミアの問題もNATO側に非があるのかそれともロシア側に非があるのか
明快な答えは見つからない。

また、シリア内戦も絡んでいるらしい。
シリア政府をロシアが応援し、反政府側をNATOが応援するという構図だ。

シリア内戦には、イスラエルも絡んでいる。

そもそも核戦争の危険を犯してまで、何故、USAはロシアを制圧したいのか
も分からない。

USAにとっては、ロシアのプーチンが目の上のたん瘤なのかもしれない。  


もう一つ、同じ「RT」に載っていたビデオを見てほしい。


「RAW: Massive shelling & explosions around Donetsk Airport(ドネツク
空港周辺の大規模な砲撃と爆発」


 

















***
バスを破壊した砲弾もドネツク空港に雨あられと降り注ぐ砲弾も、貧乏な
キエフ政府やドネツク政府が自分で購入したものじゃぁないだろう。

それぞれ、NATO(とくにUSA)とロシアが供給したものだと想像できる。

だから、ある意味で、ウクライナの内戦は、USAとロシアの代理戦争の
意味合いが強い。

それぞれ譲れない何かがあるのだろうが、近代兵器でこんなふうにドンパチ
やられると、とばっちりを食って迷惑するのは一般人だ。

一方、ドンパチやればやるほど儲かるのが、武器商人だ。

宇宙に戦場を打ち上げて、戦争マニア(極右・民族主義者など)と双方の
当事者(政治家・軍人・武器製造販売人・金貸し)が、広い宇宙でやりたい
だけ殺しあうのは勝手なんだが。

出来ればそのまま永遠に宇宙にいてほしい。

貴重な資源の無駄遣いになるが、一般人は低みの見物で無事なのだから。

ただし、当事者の範囲が問題で、もしかすると、あらゆる分野のリーダー
たちが皆宇宙戦場に行ってしまって、地球は我々老人と子供だけになって
しまうかもね。

「ロシアの声」の記事を丸ごと転載させていただきます。


********************  


仏風刺週刊紙「シャルリー・エブドの次号 預言者ムハンマドの風刺画掲載

本社が襲撃された仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」は、次号に預言者ムハンマドの風刺画を掲載する。

政治や宗教のテーマを風刺する次号は、100万部発行される。
「シャルリー・エブド」のリシャール・マルカ弁護士は、同紙に方針を変える意向はないと発表した。マルカ弁護士によると、現在、次号の発行に向けて準備が進められている。12日夜にも表紙が決定する見込み。
パリで7日、「シャルリー・エブド」の本社が襲撃された。武装した複数の男が押し入り、自動小銃を発砲、警官2人を含む12が死亡、20人以上が負傷した。
世界中の多くの町で、フランス国民への連帯を示すキャンペーンが行われている。

*****************************



NATOはこれまでに犯罪を犯したことはないのか?

フランスはこれまでに犯罪を犯したことはないのか?

各国の参加者は、この事件の本質を考えたのだろうか?

アメリカ帝国の意のままになっているパペットと一緒に踊ってどうするの?

ほんと、笑っちゃうね。これが民主主義を生み出した国の末裔だとはね。

政府をたじろがせた国民性はどこに消えた?




西ヨーロッパ諸国では、従来の移民政策に対する不満の声が高まっていると聞く。

これが、職を奪い合う民衆側の論理なのか、それとも、権力側の代弁者の論理なのか分からないが、フランス全土で300万人以上というデモ行進の背景が不気味だ。

次の記事は、新華網日本語の記事の一部ですが、ここに権力側の意図の一つが現れているような気がする。

**********************

フランス政府は11日、パリ市内で大規模なテロ反対のデモを行いました。フランスのオランド大統領や各国首脳がデモ集会に参加し、ここ数日のテロリズムによる犠牲者を追悼しました。

また、中国外務省の王超外務次官は9日、パリの襲撃テロ事件を受けて駐中国フランス大使館を弔問し、犠牲者に深い哀悼の意を、その家族に真摯な慰問の意を表しました。王外務次官は「中国はいかなる形のテロリズムにも断固として反対する。フランスと共に試練に立ち向かい、両国と世界の平和と安定を守っていく所存である」と述べました。

*************************


ぼんやり覚えていた民族性に関する俚諺で言えば、フランス人の民族性は変わってしまったようで、今や、ドイツ人と同じ傾向になったのかなと感じる。

参考サイト:『民族性ジョークで見る日本人と外国人』

まさしく9/11をそっくりなぞっているような感じがする。

果たして第3幕はどんなものやら。

権力者同士が殴りあうなら面白いが、武力で劣るどこかの国の一般市民を巻き込んだ問答無用で事実上の無差別攻撃が始まらないように祈るしかない。


最後に、同じ『ロシアの声』の記事をもう一つ転載させていただきます。

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チェチェン首長「フランスでのテロ事件の裏には『ある影響力のある勢力』がいる」と推測

ロシア連邦チェチェン共和国のラズマン・カディロフ首長は、自身のInstagramのブログの中で、フランスでのテロ事件の裏には、ある「影響力のある勢力」が存在するとの推測を明らかにした。

カディロフ首長は、次のように書き込んでいる―
「私は、パリでの武器を持たぬ人々の殺害を断固非難する。しかし一方で、これは、反イスラム感情に火をつけるため何者かによって計画された行動ではないのか、あるいは、他の何らかの差し迫ったグローバルな問題から注意をそらそうとの試みではないかとの、疑いも持っている。
我々は、パリで世界の大国のリーダー達が心を一つにして、テロを非難した事を歓迎する。しかし、彼らは、いかなるテロリズムを非難したのだろうか? 世界中のテロリズムなのだろうか、それともフランスだけを襲ったテロリズムだろうか?
なぜ大統領や国王、首相らは一度も、何十万ものアフガン人やシリア人、エジプト人、リビア人、イエメン人、イラク人の死に抗議して、行進の先頭に立たなかったのだろう?
なぜ彼らは、チェチェンの首都グローズヌィで政府庁舎が爆破された時、北オセチアのベスランで学校が襲撃され占拠された時、モスクワのドゥブロフカで劇場が占拠された時、沈黙していたのだろう。昨年12月にグローズヌィで起きた新聞・雑誌会館と学校占拠事件では、50人以上の死傷者が出たにもかかわらずである。もし世界全体が、在野勢力支援を装って、一連の国々全体で、テロリストに武器や資金を与え、彼らを育てるならば、世界中の国々の首都が安全になる事はない。フランスでのことは、テロリズムとの戦いをしているように装うようで自分は気に入らない。」
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_12/282030992/



*****************************

私も、首長に同感で、どうしてこういう考え方をしないのか不思議ですね。

勿論、行進に参加した首脳たちにちゃんとした良識があれば、心の奥では、首長と同じように、こういう考え方もしたのでしょうが、なんせ、行進に参加した首脳たちはみんなmade in usaパペットですから、自分の良識で行動するわけには行かないのかなと憶測します。

もう一つ、これも見てほしい。

『ロシアの声』の記事です。

**************************

フランスのジャーナリストを殺害してはならないが、ウクライナの子供たちは殺してもいいのか?(VIDEO)

欧州が、イスラム過激派によるフランスの風刺週刊紙「シャーリー エブド」襲撃事件への怒りに燃えている間にも、ウクライナのポロシェンコ大統領は、パリで犠牲者を追悼するデモ行進に参加し、ウクライナ軍は、ドンバスの一般市民を殺害している。

ドネスクの病院から悲惨なニュースが伝えられた。8歳の少年イワン君が、自宅の中庭で、ウクライナ軍が発射したミサイルによって負傷し、病院に搬送された。
イワン君の5歳の弟は死亡、イワン君は両足と片腕を失い、顔は破片で傷だらけになった。
もちろん、フランスのジャーナリストたちを殺害した者たちは犯罪者であり、処罰されるべきである。しかし、イワン少年の身体を不自由なものにし、イワン君の弟、そしてウクライナ南部・東部の数千人の市民を殺害した者たちも同じく犯罪者だ。
殺害しているのは、ウクライナ軍である。ウクライナ軍は、ポロシェンコ大統領の指示で人々を殺害している。そのため、ポロシェンコ大統領も犯罪者となる。
しかしなぜ、ポロシェンコ大統領は刑務所に送られず、パリで行進しているのだろうか?
11日にパリで開かれたデモ行進にポロシェンコ大統領と肩を並べて参加した西側の首脳たちは、まだこの問いに答えていない。


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本当にやってますね。

政治家は信用出来ないということを自分で証明している。

『継続中の対テロ世界戦争芝居、次場面の幕は上がった』
を書いた、Wayen Madsenが正しいか、それとも、恥も外聞もなくパフォーマンスを繰り広げる政治家たちがただしいのか?

まもなくその結果があぶり出されるであろう。


Madsenさんの記事の一部:「マスコミにのらない海外記事」サイトの最新記事『継続中の対テロ世界戦争芝居、次場面の幕は上がった』から引用させていただきました。

フランスのフランソワ・オランド大統領は、1月11日、ドイツ首相アンゲラ・メルケル、イギリスのデービッド・キャメロン首相、イタリアのマッテオ・レンツィ首相、スペインのマリアノ・ラホイ首相、ベルギーのシャルル・ミシェル首相、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、アイルランドのエンダ・ケニー首相、そして、ISILを許容しているトルコ首相アフメト・ダヴィトグル等と団結して、共に、パリの道路を行進すると発表した。国内で深刻な低支持率問題に直面している指導者全員が、パリのテロ攻撃を、自分達の低迷する選挙の評価を押し上げるのに利用することが可能になったのだ。人気のない指導者達に加え、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長、欧州理事会のドナルド・トゥスク議長や、欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長も、これらの指導者達の多くを、ほぼ常に性的な内容で、しばしば激しく漫画で風刺してきた週刊誌スタッフを讃えるための 大仰な“シャッター・チャンス”として、パリを行進する予定だ。





下の写真は、新華網日本語で見つけた「NATO各国首脳のパフォーマンス」の様子
イメージ 1


この様子から想像するに、到底、冷静な対応つまり民主主義や平和主義に基づいた対応なんて期待できない。

この人達、一体どういう頭の構造してるんだろう?

自分たちさえ良ければ、他の人たちなんてどうでも良いのかね?

Madsenさんの記事が正しければ、まもなく、またまた武器商人が儲かり、どこかで罪もない一般市民とその家族たちが虐殺されるのか?

あくまでアメリカ帝国の世界支配に従わない国や地域や民族・宗教は攻撃され続けるのか?

現時点で突出した軍事力を持つアメリカ帝国とその同盟国いや属国(NATO+アルファ)によって。

「マスコミに載らない海外記事」サイトの記事の紹介です。
 
『シャルリー・エルボ襲撃後の“言論の自由”という偽善』


記事の一部です。

『銃撃直後から、国とマスコミは、国民の恐怖と混乱につけこもうとしている。またしても、テロの政治的破綻と、本質的に反動的な性格があからさまになった。テロは、テロリストがしでかしたことを 独裁政治と軍国主義への支持をかき立てるのに利用する国家権益に役立つのだ。2003年、ブッシュ政権がイラクを侵略した際、フランス大衆の反対が余りに圧倒的だった為に、ジャック・シラク大統領率いる政府は、アメリカ合州国からの膨大な政治的圧力を受けながらも、戦争に反対せざるを得なかった。それから12年後の現在、フランソワ・オランド大統領は、フランスを“対テロ戦争”におけるアメリカ合州国の主要同盟国へと懸命に転換しようとしており、パリの襲撃事件は彼の思うつぼだ。』 (拡大赤文字の強調はavaro77のものです)


以下のavaro77の”つぶやき”は、上に紹介した記事と直接関係はありません。


「言論の自由」というなら、政府は、ジャーナリストが要求するあらゆるデータを公開する義務がある。

ジャーナリストの雇用主(つまり、新聞・TV・雑誌などのあらゆるメディアの経営者)は、厳密な意味での「言論の自由」を実行する義務がある。

現在のメディアのような「似非言論の自由」は厳しく糾弾されねばならない(つまり、国民は、「似非だ」と感じたメディアを買わない・読まない・見ない・聞かないを厳しく実行する義務があるのだ)。

しかし、こういう意味の『言論の自由』を受け入れる政府は世界のどこにも無い。

なぜなら、政府は、内政上も外交(軍事的な意味も含めて)上も、秘密を必要としているからだ。

したがって、政府が、『言論の自由』を擁護するような発言をしたら、すぐに眉にツバをつけて政府の真意を探る必要がある。


ここまではちょっと考える人なら誰でも言えそうなことだ。

誰もなかなか言えないのは、『それでは、こういう政府(国家)のあり方を、真の意味での言論の自由と共存可能にするためにはどうすれば良いのか』という、新しい国家や世界の秩序についての提案である。

日本の国民の半数以上が、真の言論の自由が実現される国家という希望を失いかけている。

壮大で、膨大な課題が巨大な壁のように立ちはだかる、真の言論の自由が実現される世界の可能性への挑戦こそが、唯一の次世代・次次世代・・・のための今の世代の仕事なのだと言える。

この”つぶやき”を書いた後で、同じサイトの次の記事を読み大いに参考になりました。

『シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?』

記事中の次の部分は、日本の場合、その比がずいぶん異なるだろうなと思いました。


『現在アメリカ国民は“大手マスコミ”に頼る人々と、代替インターネット・メディアに頼る人々に分かれている。一体何が本当に起きているのかに関する手掛かりをつかんでいるのは後者だけだ。

シャルリー・エブドとツァルナーエフ兄弟に関する物語は、事実ではなく、政府の権益に基づくものになるだろう。これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。』


文中の大手マスコミに対抗するもう一つのメディア(代替インターネット・メディア)の「代替」というのは、恐らく、英語の”alternative”ではないだろうか?

原文を見てみるとやはり、

”Today the US public is divided between those who rely on the “mainstream media” and those who rely on the alternative Internet media. Only the latter have any clue as to what is really happening.”


となっている。

「オルタナティブ通信』というサイトが有ります。

タイトルの「オルタナティブ」の意味がいまいち分からなかったのですが、今日やっと納得しました。

avaro77はとてつもなく遅れている爺なのです。

アメリカでは、もはや、政府のお抱え御用メディアとなってしまった”大手メディア(mainstream media)”を信頼できなくなって、主としてインターネットで活躍している『真の言論の自由』のための報道をするジャーナリズム、つまり、代替インターネット・メディアを頼りにしているということだろう。

アメリカ人の場合、この代替インターネット・メディアの活用は、やろうと思えば誰にでもできる。

ところが、日本の場合、この代替インターネット・メディアの情報量が極端に少なくなってしまうのだ。

「マスコミに載らない海外記事」のようなサイトがなかなか見つからないのです。

厚い言語の壁(障壁)であります。

今や、英語は世界共通語の感がある。

英語が自在なら、日本語だけしか理解できない者よりはるかに情報量が増えるのだ。

おまけに、日本は今でも閉鎖社会(村社会)的な面がある。

アメリカ帝国(通称、USA)の表の顔(政府や政治家・軍人・大起業家・金融業者)は嫌いだが、英語(アメリカ語)はどうしても身につけたい。

世界の軍産金融官学複合体の言いなりになりたくないからだ。

以下の記事は、私avaro77の勘違いによる事実誤認があります。

エアアジア8501便(AirAsia Flight 8501 crashed into the Java Sea)をマレーシアの民間機と勘違いしてました。

申し訳ありません。

よって、以下の記事はボツにしますが、抹消せずに教訓としてこのまま載せておきます。


*またまたお詫びです。

エアアジア8501便(AirAsia Flight 8501 crashed into the Java Sea)は確かにインドネシア所属なのですが、エアアジアの本拠地はマレーシアにあるとのこと。

さらに、ロシアの声によれば、エアアジア8501便は墜落前に爆発していた可能性があるとのこと。

ブラックボックスが回収されたようなので、厳正な解析が待たれます。

場合によっては、抹消したはずの記事が生き返る可能性も。



******** 以下の記事は、インドネシアの民間機をマレーシアの民間機と勘違いしたまま、確認せずに書いた記事です 反省の意味で抹消せずに載せておくものですので、そのようにご承知ください *******

ある新聞にこんな記事が載っていた。

何が墜落事故の原因なのか?

マレーシア機のパイロットは、航空管制官に、「前方に飛行上危険な雲があるので、その雲の上に上昇するため、9750mの飛行高度から11580mの飛行高度への変更許可」を求めた。ところが(管制官は)すでに同じ高度の飛行空域に6機あるとの理由で(マレーシア機からの高度変更許可願いは)拒否された。その(わずか)4分後管制塔がマレーシア機に連絡を取ろうとしたが何の応答も無く、同時に、エアバスA320マレーシア機の機影はレーダーから消えてしまった。墜落事故の原因究明は、ひとえに、ブラックボックスと機体の残骸の発見に懸かっている。』

飛行高度に注目し給え。

今回は、ウクライナの悲劇の反対になっている。

ウクライナの場合は、より安全な飛行高度である1万m以上から危険な高度9000m台へ降下させられたのに、今回は、危険な高度9000m台からより安全な1万m台への変更を拒否された直後に事故が起こっている。

飛行場へ着陸の場合なら、今一杯だからダメだというのは素人にも分かるが、広い空で、しかも緊急事態なのに、退避してはならぬとはどういうことなのか。

仮にだ、マレーシア機の操縦系統に故障が発生して、意図せず飛行高度が上がった場合、管制塔が「だめだ、高度を元に戻せ」と命令できるのか?

この新聞の小見出しは間違っていると思う。

小見出しはこうなるべきだ。

『何で飛行高度変更を拒否されたのか?』

参考サイト:「JE SUIS CHARLIE(私たちはシャルリー・エブドだ)」の文字を掲げる運動も世界各地に広がっている。

これは不気味な動きだ。

ウクライナでは、極右の武装集団(キエフの正規軍に紛れ込んで居る)が東ウクライナに住むロシア系のウクライナ国民を抹殺しようとしているとされる(この事実は国連などが認定している)--つまり、民族浄化を行おうとしている可能性が高い。

ところが、NATO諸国のメディアは、この事実をまともに報道していないと言われている。

一方、イスラム関係者が事件を起こすと、全NATO(西ヨーロッパ・USA)規模で、過激な反応を示し、国民を洗脳する。




Charlie Hebdo(フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」)に対しておこなわれた武装襲撃は、既成メディアが喚くように、本当に『テロ』なんだろうか?

次の映像を見ていただこう。


表題は、『【フランス テロ】 パリの新聞社「シャルリ・エブド」 銃乱射 12人死亡【Charlie Hebdo France】「衝撃映像・閲覧注意」』となっている。

歩道に倒れているのは、シャルリ・エブド社を警備するよう命じられていた警察官のようだ。

新聞記事によれば、打たれて倒れた警官は、手を上げて命乞いをしたようだが、無情にも頭を打たれて死亡したようだ。


では、次の映像を見ていただこう。


表題は、『イラク市民誤射事件』となっている。

「誤射」とあるように、撃たれた市民は戦闘員ではなく、武器も持っていなかったとされている。

中東諸国で頻繁に起こっているこのような事態を、『テロ』と断定した記事を見ていない。

『誤射』『誤爆』などと言っている。

これは、『テロ』ではないのだろうか?

一体この2つの映像の違いは何なんだ?

本当は『誤射』で誤魔化した映像より、もっと酷い『武装襲撃』の事態を提示したいのだが、すぐに見つけられないので、探しやすく、また、このような事態を象徴するようなこの映像を提示した。

もっと酷い映像とは?

最近では、マレーシア民間航空機・MH17を撃墜し、数百人の乗客乗員を一瞬にして虐殺した事件がある。

他には、日本の真珠湾攻撃を誘導し、自国の兵士を殺させてしまった事件、その挙句、なんだかんだと理屈をつけて、西ヨーロッパ・USAが「黄色人種」と蔑んで、平気で原爆を投下して一瞬にして数万人を殺してしまった事態、同じように、ハイジャックを誘導し、あまつさえ、ビルを壊滅させるために爆発物まで仕掛けて多数の自国民他の民間人を殺させ、白白しく『テロ』だと偽り自国民を誤誘導し他国に戦争を仕掛けた事態などなど。

太平洋戦争も、その後の冷戦も、冷戦後の中東やアフリカ、バルカン、東ヨーロッパにおけるあらゆる戦争は、『戦争そのものが目的だった』と今では理解されている。

意図的に戦争が始まるように画策し、戦争を煽り、誰だろうと構わず武器を売りまくり、あるいは、戦争や武器に関連する経済活動(金融)で利益を得ている連中がいる。

戦争を画策し煽り武器を売りまくっている連中にとっては、当然、誰が犠牲者になろうと知ったことではない。

学校だろうと、病院だろうと、女性・子供だろうと容赦なく巻き添えにして殺してしまう非道さ。

大乗仏教の教義に従えば、間違いなく地獄行きの筈なんだが、地獄に行ったかどうか誰にも確かめられないのが歯がゆい。

あなたも単純にあれは『テロ』だと思っているのでは?

報道の自由が脅かされたと思っているのでは?

もう一度聞こう。

北アフリカ・中東、さらに、東ヨーロッパ(ウクライナ)・ロシアへと拡大させている、NATO諸国の国家による民主主義のための戦争という名の『テロ』(?)と、今回の『花の都・パリ』で起こった武装襲撃事件との明確な相違点を、あなたは説明できるのだろうか?

NATO加盟国の国民の多くは、まだ、このような事態を『テロ』だと本気で信じているようだが(Je suis charlie(I am charlie).と本気で思っている連中のように)、すでに、NATO諸国の指導者たちの誤ちに気づいている国民も多いそうな。

風刺とは、自分たちに振りかかる火の粉を振り払うための一つの戦い方な筈だ。

自分たちの国がやっていることを棚に上げて、他国や他民族の文化を風刺するのは、風刺とはいえず、揶揄・侮蔑となるのではないか?

フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」は、どんな意図で、他国の宗教指導者を揶揄・侮辱したのだろうか?

NATO諸国民が、キリスト教の指導者の風刺をするのはあり得ることだが、他国の宗教指導者を、あのような汚らしい絵で何度も揶揄・侮辱した正当な理由は何だ?


NATOが、この事件を悪用しないように祈ろう。

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テレビは、9/11の時のように、ぶっ続けでこの事件の経過を放送し続けているようだ(上のメディア)。

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