東京新聞(TOKYO Web)に気になる記事があり、調べてみました。
1. カナダ議会銃撃1カ月 ネットの監視 国民に容認論(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112102000115.html
---一部引用させていただきます
2. カナダ銃撃犯、テロ監視対象の男と特定(AFP)
カナダ当局は、「国内または国外の個人または団体がテロ行為を実施する意図や能力を持っていることを示す情報を入手した」として、90人を監視していることを明らかにしていた。(c)AFP
今回襲撃にあったParliament Hillの警護に当たっている人たちの団体Security Service Employees Associationでは、屋外での警護中、拳銃所持を認めてほしいとの要望が出されていましたが、議会は拒否していました。
カナダの治安を監督する省が2つ(濃い茶色)、その下に実行部隊(淡い青)が組織されています。
1. カナダ議会銃撃1カ月 ネットの監視 国民に容認論(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112102000115.html
---一部引用させていただきます
【ワシントン=斉場保伸】カナダの首都オタワの連邦議会を舞台に激しい銃撃戦となったテロ事件から二十二日で一カ月。イスラム過激派の思想に共鳴した男の 引き起こした事件の衝撃は大きく、カナダ国民の間には、安全のためにメールやネットに対する監視強化など自由の抑制を容認する意見が強まっている。
及び治安当局は過激思想のある人物と把握しながらも「差し迫ったテロ行為の恐れはない」と、行動監視対象から外していた。
及び対応策を検討するカナダ政府はこれまでに、警察力を強化する方針を示している。調査機関アバカスデータが事件後に行った世論調査によると、回答者の60% が「このような脅威を防ぐため、個人を監視するもっと強力な権限を治安当局に与えるべきだ」と答え、52%は「インターネットの監視」を容認した。
---引用終了 有り難うございました2. カナダ銃撃犯、テロ監視対象の男と特定(AFP)
2014年10月23日 10:18 発信地:オタワ/カナダ
---一部引用させていただきます
カナダ当局は、「国内または国外の個人または団体がテロ行為を実施する意図や能力を持っていることを示す情報を入手した」として、90人を監視していることを明らかにしていた。(c)AFP
---引用終了 有り難うございました
---一部引用させていただきます
今回襲撃にあったParliament Hillの警護に当たっている人たちの団体Security Service Employees Associationでは、屋外での警護中、拳銃所持を認めてほしいとの要望が出されていましたが、議会は拒否していました。
そのときの理由は、
”襲撃や非常事態に直接対応するのはRCMP(警察)で、警護員は拳銃等を所持する必要はない”
なにか縄張り意識のようなものがあったようです。
今回の襲撃事件で、この考え方が見直され現在は銃を所持しているようです。
及び
カナダの治安を監督する省が2つ(濃い茶色)、その下に実行部隊(淡い青)が組織されています。
そして、その活動部隊を監視する機関(黄色)があります。
○ Public Safety MInister(公安省)
実行機関として
ーCanada Boarder Services Agency(CBSA) - 国境での警備担当
監督機関なし。
ーRoyal Canadian Mounted Police (RCMP) - 王室警察(連邦警察 FBIに相当)
監督機関として
ーRCMP External Review Commitee(ERC) ー活動を監視
ーCommission for Public Complaints Against the RCMP - 民からの苦情等を審査
ーCanadian Security Intelligence Service (CSIS) - 中央情報局(CIAに相当)
監督機関として
ーSecurity Intelligence Review Committee(SIRC)
○ Defence Minister (国防省)
実行機関として
ーCommunication Security Establishment Canada (CSEC) -
監督機関として
ーCommunication Security Establishment Commission (CSE)
先週の事件を受けて、こうした関連機関から新しい法制を求める動きがあるようです。
その内容には、
>容疑者や指名手配者を逮捕する際の条件を緩和する
>個人を安全な場所に移動する制限を緩和する
>オンラインコミュニケーションを監視する権限を強化する
>連邦裁判所の同意がなくては警察が実行できない条件を軽減する。
>国外に出国したカナダ人を追跡できる”Exit Information System"を導入する。
こうした権限を認めることに、現政権は難色を示しています。
---引用終了 有り難うございました
以上の3つのサイトの情報だけからも、
個人を監視するもっと強力な権限を治安当局に与えるべきだ
という議論には大いに疑問を感じます。
問題の根っこはもっと別なところにあると思われます。
現在、アメリカ帝国の属国は、アメリカ帝国の覇権主義・帝国主義に従順に従っているようです。
アメリカ帝国自体も、エドワード・スノーデン氏の暴露によって、過度の個人監視が行われている様子が世界に知られました。
アメリカ帝国の異常事態は、相当前から進行中だったようですが、特にブッシュ大統領時代に急激に悪化したようです。
悪名高い「愛国法」関連の法制化と憲法や法を無視した暴挙(人権侵害)が公然と行われる事態が出現したのです。
今のところ、テロを起こす危険性があると見られている(つまり、個人監視の対象となっている)のは、イスラム教徒の過激派とされていますが、アメリカ帝国の中枢が最も恐れているのは、自国民が民主主義に目覚め、反政府暴動を起こすことなんでしょう。
今やアメリカ帝国の真の大統領は、マフィアのような軍産官の闇の組織なんでしょう。
オバマがいくらチェンジを叫んでも、彼ら闇の組織の意向に沿わなければ何も出来ないのです。
北朝鮮は、銃や刀で国民を脅します。
アメリカ帝国は、真綿で国民を締め付けます。反抗的な行動をとれば、令状なしで逮捕して冤罪で処罰できます。
北朝鮮はバッサリ殺ります。
アメリカ帝国は生地獄に繋ぎます。
問題は、個人情報云々ではなく、闇将軍たちの野望と欲望で引き起こされている国家間や宗教間の対立であり、そこから派生した過激派であり、その過激派を闇将軍たちが自分たちに都合の良いように利用することなのです。
第二次世界大戦が終了したら、東西冷戦と代理戦争、東西対立が有耶無耶になったらアメリカの覇権主義の過激化とそのための代理戦争と、人間は滅亡するまで殺し合いを続けるように出来ているのですね。
貧しい国では、武器で殺し合い、豊かな国では真綿(法という武器)で首の絞め合い。
東京新聞の上記の記事の末尾の次の言葉が当たっているのでしょう。
---一部引用開始
カナダ王立軍事大学政治経済学部のクリスチャン・ルプレクト助教授(41)は「カナダ国民は平和ぼけしていたことに気付いた。これまでの自由と安全保障のバランスは見直されることになるだろう」と述べた。
---引用終了 有り難うございました
地球は一個しかありませんので、争奪戦が激化して、やがて、国民一人一人が強力な武器で武装する時代がやってきますね。
「金持ちのために兵隊にされる奴隷」になるか「武装して自由人」になるか選択せざるを得なくなるのです。
武器は、核兵器を超えるようなものでしょう。
政府もうっかり手を出せなくなります。
バカバカしいけれど他に方法がなくなる感じがします。