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2012.6.24(日)　＊本日の記事は、『民主・自民の本物政治家が、日米官僚合同企画による日本殲滅作戦の操り人形熱演中の ”野田ドジョウ“ を柳川鍋に出来るか？　不信任案可決→解散をやってみろ』です


★★★　原発再稼動・消費税増税・ＴＰＰ参加決定の前に『解散総選挙で国民に信を問え』　★★★

計画停電・電気料金値上げ・金持ち優遇、庶民搾取の間接税増税、直接税累進値上げせず・社会保障切り下げ・日本をアメリカ属国化を徹底するためのＴＰＰ、日本の主権はほとんど無くなるＴＰＰ条約などなど野田ドジョウ政権は、日本を完全にアメリカの属国にし、官僚政治家大企業金持ちしか人間らしい生活が出来なくなっても平気なのだ


時事ドットコムの記事を引用させていただきます。

『反対５４人以上で政権窮地＝内閣不信任案可決も－政局シミュレーション
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062300327

野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費増税関連法案。２６日に行われる見通しの衆院採決は、民主党の小沢一郎元代表を含め、５４人以上の反対者が出るかどうかが焦点だ。その数は、内閣不信任決議案の成否や解散時期にも影響する。今後の政局の行方を探った。
民主、自民、公明３党の修正合意により、消費増税法案の衆院可決は間違いない。しかし、民主党内から５４人以上が反対した場合、執行部が全員を除籍（除名）すれば、与党は半数を割り、野田政権は少数与党に転落する。内閣不信任案が出された場合、いつ可決されてもおかしくない窮地に陥る。
このため、執行部は造反者を除籍せず、離党勧告や党員資格停止などの軽い処分にとどめることも想定されるが、首相周辺では除籍せざるを得ないとの声が支配的だ。
内閣不信任案に関し、衆院規則は、発議者と５０人以上の賛成者がいれば提出可能と定めている。政権を追い込む「武器」を手に入れるため、小沢氏は離党－新党結成に突き進む可能性が高い。
◇９月９日に投開票？
首相の政権運営は厳しさを増し、政局は一段と混迷する。自民党は対決姿勢を強め、「消費増税法案が成立すると同時に、内閣不信任案を出す」（幹部）構えだ。増税法案は８月上旬までには成立する見通しで、不信任案が野党の賛成多数で可決されれば、首相は今国会中に衆院解散に踏み切るか、内閣総辞職するかの選択を迫られる。
憲法は「衆院解散後、４０日以内に選挙を行う」と規定しており、自民党からは、大安である９月９日投開票などの日程が挙がっている。
　小沢氏が消費増税法案の成立阻止を図り、成立前に不信任案を出すこともあり得る。自民党はこれに乗ることも可能だが、消費増税実現を目指したこととの整合性を有権者から問われるのは間違いない。逆に連携を拒めば、小沢氏が「増税談合」と非難することは確実で、同党も難しい判断を問われる。
◇造反少数なら船出厳しく－小沢新党
小沢氏周辺は「７月にも新党を立ち上げ、先に民主党を離党した新党きづなとも合流する」と語る。ただ、新党の規模がきづなと併せても不信任案を出せない５０人以下にとどまるようであれば、首相は主導権を維持し、小沢氏らを「反乱分子」として全員を除籍するとみられる。「小沢切り」を求めてきた自民、公明両党との連携も不可能で、小沢新党は厳しい船出となる。
対抗勢力を一掃した首相は消費増税法案成立の実績を掲げ、９月の代表選での再選を目指す。有力な対抗馬が現れるかは微妙だ。（2012/06/23-22:36）』


見ていてみろ。

縮み金玉の政治家どもが、後で言い訳するために格好だけ「反増税・国民の生活が第一」というポーズをとるが、イザとなるとションベンちびってショボクレルから。

増税の理由(野田ドジョウが国際会議で盛んに増税をアピールしている理由)の一つは、国債暴落によるハイパーインフレだそうだが、消費税が上がっても国家の赤字は減らない。

なぜなら、ギリシャと同じで、税金に寄生するシロアリ・ダニ・ヒルを退治しようとしないからだ。

消費税増税・ＴＰＰ・原発再稼動なんて、シロアリ・ダニ・ヒルのための餌(エサ＝税金・利権))収集装置に過ぎない。
国家破綻なんて最後の最後の土壇場まで彼ら寄生虫の考慮に上らない。

何故退治しないのか？

トボケタことを言うな。日本の政治は、そのシロアリ・ダニ・ヒルが取り仕切っているのだから、自分たちを退治するなんて有り得ないだろう？